【2025年版】全国で使える住宅リフォーム補助金・助成金・減税制度
住宅のリフォームには多くの費用がかかりますが、国の補助金や減税制度を活用すれば、自分で払うお金をぐっと減らすことができます。
この記事では、全国どこに住んでいても利用できる「国の制度」について、2025年度の情報をわかりやすくまとめました。
目次
補助金・助成金ってどんな制度？
「補助金」は国の機関が行っている支援で、全国の人が対象になります。ただし、予算が決まっているため、早めに申し込まないと締め切られることもあります。
一方で「助成金」は、都道府県や市区町村、団体などが出していることが多く、地域によって内容が異なります。
どちらも工事を始める前に申請する必要があるため、契約する前に確認しておきましょう。
対象になりやすいリフォームの種類
国の補助金制度では、主に次の3つの目的に合ったリフォームが対象になります。
「省エネになる工事」「家の性能を良くして長く使えるようにする工事」「バリアフリー化する工事」の3つです。このいずれかを満たす内容であれば、補助金を受けられる可能性があります。
申請のルールと注意点
■ 同じ工事費で複数の制度を使うことはできません。ただし、工事の内容を分ければ、制度を組み合わせて使える場合もあります。
■ 国の補助金には、年度ごとの予算があります。たいてい春から初夏にかけて募集が始まり、早ければ秋には締め切られることもあるため、タイミングが大事です。
■ 申請の流れは「工事前に申請→交付が決まる→工事を始める→終わったら報告→補助金を受け取る」という順番です。
これらのルールを守らないと、補助金がもらえなくなるので注意しましょう。
また、工事中には写真や図面、使った製品の証明書などをきちんと用意しておく必要があります。登録された業者といっしょに準備を進めると、手続きがスムーズに進みます。
省エネに関するリフォームの補助金
2025年度も、家の省エネを進めるための大きな支援制度「住宅省エネ2025キャンペーン」が続いています。子育て世帯だけでなく、どの家庭でも使える制度が多く、断熱・給湯・設備の入れ替えなどいろいろな工事に利用できます。
子育てグリーン住宅支援事業
この制度では、断熱工事やエネルギーを節約できる設備の設置、バリアフリーのための工事などが対象になります。子育て世帯や若い夫婦世帯に限らず、条件を満たせば一般の家庭でも使うことが可能です。
対象になる工事の例
■ 窓やドアを断熱性能の高い製品に交換したり、内窓（二重窓）を取り付けたりする工事※必須工事①
■ 壁や天井、床に断熱材を追加して、家全体の断熱性を高める工事※必須工事②
■ 高効率の給湯器や、節水型トイレ、節湯水栓を取り付ける工事※必須工事③
■ 子育てしやすくするための工事（掃除がしやすいレンジフード、浴室乾燥機、節電タイプの設備など）
■ 手すりの設置、段差の解消、引き戸への変更といったバリアフリーの工事
補助額
■ Sタイプ（すべての必須工事を行う）：最大60万円／戸
■ Aタイプ（必須工事のうち2つを行う）：最大40万円／戸
※補助対象となる工事の合計が5万円未満の場合は対象外です
参考：子育てグリーン住宅支援事業事務局
先進的窓リノベ2025事業
この制度は、窓や玄関ドアを断熱性の高いものに交換する工事に対して補助が出ます。戸建て住宅も集合住宅も対象で、補助額が大きいため人気のある制度です。
対象になる工事の例
■ 単板ガラスやアルミサッシの窓を、複層ガラスや樹脂サッシに交換する工事
■ 今ある窓の内側に新しい内窓を設置して、空気の層で断熱性を高める工事
■ 断熱性能の高い玄関ドアへ交換する工事
補助額
最大200万円／戸
※窓のサイズや性能、どこに取り付けるかによって補助額が決まります
※補助対象となる工事の合計が5万円未満の場合は対象外です
参考：先進的窓リノベ2025事業事務局
給湯省エネ2025事業
この制度は、古い給湯器をエネルギー効率の良いものに交換する工事に対して補助が出ます。家庭で使うエネルギーのうち、給湯は約3割を占めるため、交換による省エネ効果はとても大きいです。
住宅の種類や世帯を問わず利用でき、補助額は機器の種類に応じて決まります。また、古い設備を撤去するときは追加の補助も受けられます。
対象になる工事の例
■ ヒートポンプ給湯器（エコキュート）の設置
■ ハイブリッド給湯機の設置
■ 家庭用燃料電池（エネファーム）の設置
■ 電気温水器や蓄熱暖房機などの撤去工事（加算の対象）
補助額
■ エコキュート：6万円／台
■ ハイブリッド給湯機：8万円／台
■ エネファーム：16万円／台
■ 撤去加算：4〜7万円／台
※戸建て住宅は2台まで、集合住宅は1台までが補助の対象です
参考：給湯省エネ2025事業事務局
賃貸集合給湯省エネ2025事業
この制度は、賃貸マンションやアパートなどで使われている給湯器を高性能な機器に交換する場合に使えます。
1戸あたりの補助額は少なめですが、複数の住戸に対して使えるため、全体では大きな金額になることがあります。賃貸オーナーや不動産管理会社向けの制度です。
対象になる工事の例
■ 従来型のガス給湯器を、エコジョーズやエコフィールといった高効率タイプに取り替える工事
補助額
■ 追い焚き機能なし：5万円／台
■ 追い焚き機能あり：7万円／台
■ 共用廊下に排水ガイドを設置した場合：3万円／台の加算
■ 浴室側に排水管などを設置した場合：3万円／台の加算
※1住戸につき1台までが補助の対象です
参考：賃貸集合給湯省エネ2025事業事務局
既存住宅断熱リフォーム支援事業
この制度では、住宅に断熱材を使って断熱性を高める工事に対して補助が出ます。夏や冬に外気の影響を受けにくくなるため、光熱費の節約にもつながる制度です。
対象になる工事の例
■ 壁、天井、床、屋根、基礎などに断熱材を入れる工事
■ 断熱性能の高い窓や玄関ドアへの交換、または内窓の設置
補助額
■ 戸建住宅：最大120万円／戸
■ 集合住宅：最大20万円／戸
参考：公益財団法人北海道環境財団 【全国対象】既存住宅の断熱リフォーム支援事業
性能向上・長寿命化に関するリフォームの補助金
家の性能を良くしたり、長く安心して暮らせるようにするリフォームにも補助が出ます。耐震性や省エネ性の向上、子育て・防災への対応など、目的に合わせて使える制度です。
長期優良住宅化リフォーム推進事業
この制度では、家の性能をバランスよく向上させるリフォームが補助の対象になります。
住宅の状態を調べる「現況検査（インスペクション）」や、今後の管理方法をまとめた「維持保全計画」の作成も対象に含まれており、長く安心して住める家づくりをサポートする制度です。
対象になる工事の例
■ 耐震補強や断熱材の施工、窓の交換、給排水管の取り替えなど、住宅の性能を高める工事
■ キッチン・浴室・トイレ・玄関のうち2か所以上を複数つくる三世代同居向けのリフォーム
■ 子どもの成長に合わせて間取りを変えたり、安全性を高めたりする子育て対応の工事
■ 停電時に使える設備の導入や、ガラスが割れて飛び散るのを防ぐ対策など、防災目的の工事
■ 住宅診断や記録作成、維持管理の計画づくり、瑕疵保険への加入
補助額
■ 評価基準型・提案型（性能の一定基準を満たす場合）：最大80万円／戸
■ 認定長期優良住宅型（増改築の認定を受けた場合）：最大160万円／戸
■ 三世代同居の工事をした場合の加算：最大50万円／戸
■ 若者世帯や子育て世帯が工事を行う場合の加算：最大50万円／戸
■ 中古住宅を購入してリフォームした場合の加算：最大50万円／戸
※補助金額が10万円未満（工事費が30万円未満）の場合は対象外です
参考：国土交通省 令和7年度長期優良住宅化リフォーム推進事業
バリアフリー・介護に関するリフォームの補助金
介護が必要な方が安心して暮らせるようにするリフォームにも補助があります。多くは自治体を通じて申請しますが、全国共通の制度も利用できます。
介護保険による住宅改修の支援制度
この制度は、要支援や要介護の認定を受けた方が自宅で安全に暮らせるようにする工事に対して、費用の一部を介護保険から補助するものです。住み慣れた家で快適に過ごすことを目的としています。
対象になる工事の例
■ 廊下や浴室、トイレなどに手すりを取り付ける工事
■ 出入口や室内の段差をなくすためにスロープを設置する工事
■ 滑りやすい床材を滑りにくい素材へ取り替える工事
■ 開き戸を引き戸や折り戸に交換する工事
■ 和式便器を洋式に交換する工事
補助額
■ 1人あたり20万円
ただし、工事費の1〜3割は自己負担となるため、実際の補助額は最大で18万円ほどになります。
参考：厚生労働省 介護保険における住宅改修
リフォームに使える税制優遇制度
所得税の控除
対象となるリフォームを行ったあと、翌年の確定申告で申請すれば、所得税の一部が戻ってきます。工事の内容によって控除される金額が決まっています。
耐震リフォーム
1981年以前に建てられた住宅を今の耐震基準に合うように直した場合、工事費の10％（上限25万円）が控除の対象になります。
バリアフリーリフォーム
要支援・要介護の方や、高齢者と同居する方が手すりの設置や段差の解消などを行う場合、工事費の10％（上限20万円）が控除の対象になります。
省エネリフォーム
断熱材を入れたり、窓を断熱仕様にしたり、太陽熱を使った設備を設置した場合、工事費の10％（上限25万円）が控除の対象になります。
同居対応リフォーム
キッチン・浴室・トイレ・玄関のうち、2つ以上を複数つくる工事をした場合、工事費の10％（上限25万円）が控除の対象になります。
長期優良住宅化リフォーム
住宅診断（インスペクション）や、耐震性・省エネ性などを高めるリフォームを行った場合、工事費の10％（上限50万円）が控除の対象になります。
子育て対応リフォーム
子どもの安全や成長に配慮した間取り変更や設備を導入した場合、工事費の10％（上限25万円）が控除の対象になります。
固定資産税の減額
リフォームの内容によっては、翌年1年分の固定資産税が軽くなる場合があります。
耐震リフォーム
1981年5月31日以前に建てられた家に耐震改修をおこなって今の基準を満たした場合、固定資産税（家屋分）が半額になります。
バリアフリーリフォーム
高齢者や障がいのある方と一緒に住んでいる住宅でバリアフリー改修をおこなった場合、固定資産税が3分の1減額されます。
省エネリフォーム
窓や壁、床などに断熱材を追加したり、二重窓を取り付けたりした場合、固定資産税が3分の1減額されます。
長期優良住宅化リフォーム
既存の住宅を増改築し、長期優良住宅として認定を受けると、固定資産税が3分の2減額されます。
住宅ローン控除
性能を高めるリフォームを行い、10年以上の住宅ローンを組んだ場合は、年末時点のローン残高に応じて所得税が控除されます。毎年一定額が戻ってくるため、長く使える制度です。
対象になる工事の例
■ 耐震性を高めるための改修
■ 断熱材の追加や窓の断熱仕様への交換など、省エネにつながる工事
■ 手すりの設置や段差をなくすなど、バリアフリーに対応した工事
■ キッチンや浴室を複数設置する、三世代同居向けのリフォーム
■ 長期優良住宅に対応するためのリフォーム
控除の内容
控除期間は最大で10年間です。毎年、年末時点のローン残高の0.7％が所得税から差し引かれます。
借入額の上限は工事内容によって異なりますが、最大で2,000万円まで認められます。つまり、1年で最大14万円、10年合計で最大140万円が控除されるしくみです。
参考：国土交通省 リフォーム促進税制（所得税・固定資産税）について
参考：国土交通省 住宅ローン減税
さいごに
リフォームの費用を少しでも減らしたいと考えている方にとって、補助金や助成金、税金の優遇制度は大きな支えになります。それぞれの制度には、対象となる工事の内容や申請の時期、必要な書類などが決められていますが、あらかじめ確認しておけばきちんと使うことができます。
今回紹介した内容をもとに、自分のリフォーム計画や家族の状況に合った制度を探してみてください。信頼できる業者と相談しながら進めれば、手続きに対する不安も少なくなるはずです。
しっかり準備をしておけば、もっと快適でムダのないリフォームにつなげることができるでしょう。
