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墨田区で使えるリフォーム助成金・補助金まとめ【2025年度版】

墨田区では、住まいの安全や快適さ、環境への配慮を目的としたリフォームに対し、さまざまな助成制度を用意しています。
制度を利用すれば、工事にかかる費用の一部を補助してもらえるため、負担を減らしながら住環境を整えることができます。

この記事では、2025年度に墨田区で利用できる住宅リフォーム関連の助成制度を、内容や条件とあわせてわかりやすく紹介していきます。

＞＞東京都全域のリフォーム助成金制度を比較したい方はこちらの記事をご覧ください
＞＞全国で使えるリフォーム補助金・減税制度についてはこちらの記事をご覧ください

墨田区のリフォーム助成金の特徴は？

墨田区のリフォーム助成制度は、高齢者や障がいのある方の暮らしを支える住環境の整備をはじめ、エネルギーの有効活用や防災・減災、地域の環境保全といった視点から設計されています。

たとえば、段差をなくす改修や手すりの設置といったバリアフリー工事、太陽光発電パネルや蓄電池の導入、屋上や壁面の緑化、耐震診断や補強工事、雨水の再利用など、多様な工事が補助の対象になります。

さらに、一部の制度は国や東京都の補助金とあわせて利用できるため、組み合わせることでより大きな支援を受けられる可能性があります。
ただし、どの制度にも予算や申請期間が定められているため、希望する工事がある場合は早めに情報を確認し、準備を進めておくと安心です。

墨田区で使える助成金・補助金一覧

ここからは、2025年度に墨田区で申請できる主な助成制度を紹介します。
制度ごとの目的や特徴を比べながら、ご自身の住まいや暮らしに合った支援策を探してみてください。

高齢者自立支援住宅改修助成事業

墨田区内に住む65歳以上の方が、日常生活をより安全に送れるように行う住宅改修に対し、工事費の一部が助成されます。
介護保険制度の住宅改修と組み合わせて利用できるケースもあるため、幅広い活用方法が期待できる制度です。

補助対象の人・建物

● 墨田区内に居住する65歳以上の高齢者で、住宅のバリアフリー改修が必要と認められた方（要介護認定の有無は問いません）
● 工事着工前に申請し、区の交付決定を受けてから着工すること

※介護保険で要支援・要介護認定を受けている場合は「設備改修助成」として、未申請または非該当の場合は「予防改修助成」として区分されます

対象となる工事・補助額の目安

※助成限度額（20万円）を超える工事費用分は自己負担となります。介護保険の住宅改修費支給と併用可能な場合もあります。

参考：墨田区　高齢者自立支援住宅改修助成事業

墨田区民間賃貸住宅改修支援事業（高齢者世帯等向け改修事業）

民間賃貸住宅の空き住戸や共用部分を、高齢者世帯などが安心して暮らせるように改修したうえで、区に登録して貸し出す場合に工事費の一部を補助する制度です。空き家を有効に活用したい方に向いています。

補助対象の人・建物

● 墨田区内にある賃貸住宅であること（改修後も賃貸住宅として継続するもの）
● 改修工事後、台所・浴室・トイレ付きの空き住戸が1戸以上あり、その住戸を区に登録して高齢者世帯等（高齢者・障がい者・子育て・ひとり親世帯等）に賃貸すること
● 工事契約を墨田区内の施工業者と締結し、改修後は少なくとも10年間継続して賃貸住宅として運用すること
● 昭和56年5月31日以前着工の建物については、耐震性が確保されていること（同時に耐震改修を行う場合を含む）
● その他防災上、避難上等の安全上に支障がないこと
● 申請者が住民税を滞納していないこと
● 他の補助制度と重複利用しないこと

対象となる工事・補助額の目安

参考：墨田区民間賃貸住宅改修支援事業（高齢者世帯等向け改修事業）

墨田区民間賃貸住宅改修支援事業（住宅確保要配慮者向け改修事業）

空き住戸を「住宅確保要配慮者」（高齢者世帯、障がい者世帯、子育て世帯、ひとり親世帯など）向けの住宅に登録する際、その改修工事費を補助します。
キッチンや浴室といった生活に必要な設備の改修が対象です。

補助対象の人・建物

● 墨田区内の民間賃貸住宅の所有者
● 借地の場合は地主から改修および住宅提供の了承を得ていること
● 改修後の空き住戸は東京都に登録し、区があっせんする世帯に貸し出すこと
● 登録後10年間は住宅確保要配慮者専用住宅として提供すること
● キッチン・トイレ・収納・浴室（シャワー可）が整備されていること
● 消防法や建築基準法等の違反がないこと
● 工事契約を区内の事業者（支店・営業所含む）と締結すること
● 昭和56年5月31日以前着工の建物は耐震性が確認されていること
● 申請者が住民税を滞納していないこと
● 同一工事で国や東京都の他の補助を受けていないこと

対象となる工事・補助額の目安

参考：墨田区民間賃貸住宅改修支援事業（住宅確保要配慮者向け改修事業）

地球温暖化防止設備導入助成制度

断熱工事や省エネ設備、再生可能エネルギーを生み出す設備を導入する際に助成を受けられる制度です。
光熱費を抑えたい方や、太陽光発電などを取り入れたい方におすすめの制度です。

補助対象の人・建物

● 墨田区内の建築物の所有者（個人住宅の所有者、マンション管理組合、中小企業・法人等）で、自らが所有する建物に対象設備を設置する方
● 墨田区内に未使用の対象設備を新規導入すること（中古品は対象外）
● 工事着工前に申請し、区の「対象確認通知」後に契約・着工すること
● 国や東京都の同種補助を受ける場合、助成額算定はそれら補助金差し引き後の金額に対して行われます

対象となる工事・補助額の目安

なお、複数の設備を併せて導入する場合でも、1つの建物につき各設備ごとに1回ずつしか助成を受けられません。

参考：墨田区　地球温暖化防止設備導入助成制度

緑のへい等設置補助金（沿道緑化）

道路沿いに生け垣や植樹帯を新しく設置する際、長さや面積に応じて補助が受けられます。ブロック塀を撤去して生け垣に替える場合には、加算もあります。
街並みを緑で彩りたい方におすすめです。

補助対象の人・建物

● 墨田区内で、道路に面した敷地の沿道部分に生け垣または植樹帯を新設すること
● 設置する生け垣は高さ1m以上の樹木を隙間なく植栽すること、植樹帯は奥行き50cm以上であること
● 国・自治体や宅地分譲業者による設置でないこと
● 適切な維持管理が困難と判断される者でないこと
● 隣地境界のみを緑化する場合や、道路と緑化帯の間に塀・フェンス等を設置する場合は対象外です。

対象となる工事・補助額の目安

補助金額は上記算定額と実際の緑化工事費用（税抜）のいずれか少ない方となります。

参考：墨田区　緑のへい等設置補助金（沿道緑化）

緑化整備補助金（屋上・壁面）

屋上や壁面に植物を植える「緑化工事」を行う際に助成される制度です。
ヒートアイランド現象の緩和や景観の向上に役立ち、都市部での有効な手段として注目されています。

補助対象の人・建物

● 墨田区内の民間建築物で、新たに屋上または壁面を緑化する建物の所有者
● 緑化面積が1㎡以上あること
● 緑化した屋上・壁面を良好な状態で維持管理すること

また、壁面緑化の場合は以下の条件も加わります。
● 緑化する壁面が道路に面していること
● 補助器具、かん水設備（散水栓など）があること
● 緑化する建築物が道路境界線から50cm以上後退して建っていること

対象となる工事・補助額の目安

参考：墨田区　屋上等緑化整備補助金
参考：墨田区　壁面緑化整備補助金

雨水タンクの設置助成

雨といにつなげるタイプの雨水タンクを購入・設置する費用を補助します。
普段は庭木の水やりや打ち水に使え、災害時にはトイレ用水や消火用水としても役立つため、防災の備えとしても使える制度です。

補助対象の人・建物

● 墨田区内の建物に雨水タンクを新たに設置する方
● 申請は設置工事の着手前に行うこと

国・地方公共団体などの公的機関による設置や、条例等により義務づけられている設置は対象外です。

対象となる工事・補助額の目安

参考：墨田区　雨水タンクの設置助成

緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業

大地震の際に緊急車両が通る主要道路沿いの建物を耐震化するための制度です。
昭和56年以前に建てられた建物を対象に、耐震診断や補強設計、改修工事などにかかる費用の一部を助成します。

補助対象の人・建物

【耐震診断助成を受ける場合】
● 墨田区内で昭和56年5月31日以前に着工された建築物の所有者等であること
● 建物が特定または一般緊急輸送道路に2メートル以上接道していること
● 建物の高さが、前面道路幅員の1/2を加えた距離を超えていること

※特定緊急輸送道路沿道建築物を対象とした助成は終了しました

【補強設計助成を受ける場合】
● 耐震診断助成の条件を満たしていること
● 耐震診断の結果、Is値が0.6未満（倒壊の危険あり）と判定された場合で、耐震改修後にIs値0.6以上となる計画であること
● 補強設計内容について評定機関の評定を取得すること

【改修工事助成を受ける場合】
● 耐震診断・補強設計助成の条件を満たしていること
● 評定を取得した補強設計の内容に基づく工事であること

対象となる工事・補助額の目安

※補助対象事業費とは、以下のいずれか少ない額です。
① 建物の延床面積に、建物の種類ごとに定められた「㎡あたりの基準単価」を掛けて計算した額
② 実際にかかった耐震改修工事の費用

参考：墨田区　緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業

耐震診断助成事業

昭和56年5月以前に建てられた建物を対象に、耐震診断費用の一部を補助します。
木造住宅だけでなく、マンションやビルも含まれ、耐震性を把握したい方にとって心強い制度です。

補助対象の人・建物

● 墨田区内で昭和56年5月31日以前に建築された建物（木造・非木造いずれも、一部除外規定あり）
● 耐震診断を実施する建物の所有者等（※マンションの場合は管理組合が申請者）
● 診断結果について、区が指定する第三者評定機関の評価を取得すること
● 過去に同じ建物で耐震診断助成を受けていないこと

対象となる工事・補助額の目安

参考：墨田区　耐震診断助成事業

木造住宅耐震改修促進助成事業（耐震改修工事）

耐震診断の結果、倒壊の危険があるとされた木造住宅について、その改修工事費用の一部を助成します。
地域や居住者の状況によって助成率や上限額が変わるため、検討する際には条件を確認しておきましょう。

補助対象の人・建物

● 墨田区内の戸建て木造住宅（平屋または2階建て）で、主要構造部の過半が木造、延べ床面積の過半が住宅用途であること
● 耐震診断で耐震性が不足（Is値不足など）と判定された住宅であること
● 過去に同一住宅で同種の助成を受けていないこと
● 住民税を滞納していないこと、宅建業者による営利目的の工事でないこと
● 工事計画作成や改修工事を、建築士等の助言を得て計画的に実施すること
● 耐震性能をIw（評点）1.0以上に向上させること

対象となる工事・補助額の目安

※緊急対応地区：北部地域、本所三丁目、東駒形二丁目、東駒形三丁目、横川二丁目

参考：墨田区　木造住宅耐震改修促進助成事業（耐震改修工事）

防火・耐震化改修促進助成事業

昭和56年以前に建てられた木造住宅を対象に、耐震改修とあわせて不燃化工事を行う場合に費用の一部または全額が助成されます。
密集地での火災延焼を防ぐため、準防火地域ではとくに手厚い補助内容となっています。

補助対象の人・建物

● 昭和56年5月31日以前に建築された老朽木造建築物
● 防火性能および耐震性能を向上させる改修工事を実施すること
● リフォーム後も当該建物を継続して使用すること（売却や建替え目的ではないこと）

対象となる工事・補助額の目安

参考：墨田区　防火・耐震化改修促進助成事業

墨田区既存住宅状況調査（インスペクション）支援制度

建築士などの専門家が住宅の劣化や不具合を調査する「インスペクション」に対し、調査費用の一部を補助する制度です。
住まいの現状を把握し、適切な改修計画を立てるために役立ちます。

補助対象の人・建物

● 改修・売却・賃貸等の利活用を検討している住宅所有者
● 対象住宅は居住用の既存住宅（事業用住宅は対象外）

対象となる工事・補助額の目安

参考：墨田区既存住宅状況調査（インスペクション）支援制度

墨田区住宅修築資金融資あっせん

墨田区内や近隣区の信用金庫への低金利融資をあっせんし、保証料や利子の一部を区が補助する制度です。まとまったリフォーム資金が必要な方にとって利用しやすい仕組みとなっています。

補助対象の人・建物

● 墨田区内に所在する住宅の所有者
● 改修後に居住すること
● 前年の所得額が1,200万円以下であること
● 住民税を滞納していないこと
● 申込時に18歳以上であること（金融機関によっては異なる場合あり）
● しんきん保証基金との保証委託契約が締結可能であること

対象となる工事・補助額の目安

参考：墨田区　墨田区住宅修築資金融資あっせん

分譲マンションリフォームローン償還助成

墨田区内の分譲マンションで、管理組合が住宅金融支援機構のローンを利用して共用部分の修繕工事を行う場合、利子の一部を区が助成する制度です。
大規模修繕を計画している管理組合にとって、費用の軽減と住環境の向上を同時にかなえる仕組みといえるでしょう。

補助対象の人・建物

次のすべての条件を満たす場合に対象となります。
● 区内にある分譲マンションで、「墨田区分譲マンションの適正管理に関する条例」に基づく管理状況の届出を行っていること
● 独立行政法人住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォームローン」を利用して共用部分の修繕工事を行う管理組合（またはその代表者・選任管理者）であること

対象となる工事・補助額の目安

参考：墨田区　分譲マンションリフォームローン償還助成

さいごに

住まいに関する悩みは、自治体の制度を上手に活用することで思わぬ解決策が見つかることがあります。墨田区のリフォーム助成制度は種類が多く、目的に合わせて選べるのが魅力です。

今の住まいをより快適で安全にするためのきっかけとして、これらの制度を前向きに取り入れてみてはいかがでしょうか。

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