東京・荒川区にある内装工事や店舗・オフィス工事・リフォームは株式会社エスケイ

【2026年度版】全国で使えるリフォーム助成金・補助金まとめ

補助金・助成金ってどんな制度？

補助金・助成金とは、国や自治体がリフォーム費用の一部を負担してくれる制度です。
受け取ったお金は返済不要で、条件を満たして申請が通ると、工事費から差し引かれたり、工事後に振り込まれたりするかたちで還元されます。

リフォームで使える支援制度は、大きく3種類あります。

• 補助金・助成金：申請して採択されれば、費用の一部を受け取れる（返済不要）
• 減税制度：所得税や固定資産税が、一定期間・一定額だけ安くなる
• 非課税措置：リフォーム資金を贈与してもらうときに、贈与税がかからなくなる

この3つは別の制度なので、条件を満たせば組み合わせて使うこともできます。

なお、補助金の申請手続きは、施主（工事を依頼する側）が自分で行うのではなく、登録を受けた施工業者が代行するものがほとんどです。
工事が終わってから気づいても申請できない制度もあるため、リフォームを計画したら、早めに施工業者へ確認しておきましょう。

2026年度のリフォーム補助金・税制措置【早見表】

2026年度に使えるリフォーム補助金・税制措置の概要を一覧にまとめました。

※補助金は予算上限に達した時点で受付終了となります
※年度ごとに制度内容が変わるため、最新情報は各公式サイトでご確認ください

住宅省エネ2026キャンペーン

「住宅省エネ2026キャンペーン」は、国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携して実施する補助制度の総称です。
リフォームを対象とした4つの事業（みらいエコ住宅2026事業・先進的窓リノベ2026事業・給湯省エネ2026事業・賃貸集合給湯省エネ2026事業）で構成され、要件を満たせば組み合わせて申請できます。

補助金の申請手続きは、施主ではなく、あらかじめ登録を済ませた「住宅省エネ支援事業者」である施工業者が代行します。業者を通じて施主へ還元される仕組みです。
なお、4事業はいずれも2025年11月28日以降に工事へ着手したものが対象で、交付申請は遅くとも2026年12月31日まで（予算上限に達した時点で終了）となっています。

みらいエコ住宅2026事業

みらいエコ住宅2026事業とは、断熱改修を軸に、省エネ設備・水回り・バリアフリーなど幅広いリフォームを支援する制度です。2025年度の「子育てグリーン住宅支援事業」の後継にあたります。

対象となる住宅では、一定の省エネ性能を確保するため、次の必須工事をあらかじめ定められた組み合わせで行う必要があります。

• 開口部の断熱改修：窓やドアを断熱性能の高い製品に交換、または内窓（二重窓）を設置する工事
• 躯体の断熱改修：壁・天井・床・屋根などに断熱材を追加し、家全体の断熱性を高める工事
• エコ住宅設備の設置：高効率給湯器、高効率エアコンを取り付ける工事

これらの必須工事に加えて、バリアフリー改修や子育て対応の工事などを附帯工事として組み合わせられます。

補助額

補助額は工事内容に応じた定額の合計で、上限は最大100万円／戸です。
改修前の省エネ性能が低い（築年数が古い）住宅を高い基準まで改修するほど、上限額が高くなる仕組みになっています。なお、補助額の合計が5万円未満となる申請は対象外です。

参考：みらいエコ住宅2026事業（公式）

先進的窓リノベ2026事業

先進的窓リノベ2026事業とは、窓や玄関ドアを断熱性の高いものに交換する工事を支援する制度です。戸建て住宅も集合住宅も対象で、補助額が大きいため毎年人気があります。

対象になる工事の例は次のとおりです。

• ガラス交換：既存のサッシはそのまま使い、ガラスだけを複層ガラスなどに交換する工事
• 内窓の設置：今ある窓の内側に内窓を新たに設置する、または既存の内窓を新しいものに交換する工事
• 外窓の交換：既存の窓を窓枠ごと交換する工事（既存枠の上に新しい枠をかぶせるカバー工法と、枠ごと取り外すはつり工法があります）
• 玄関ドアの交換：断熱性能の高い玄関ドアへ交換する工事（窓の断熱改修とあわせて行う場合に対象）

補助額

補助上限は最大100万円／戸です。
補助額は窓のサイズや性能、取り付ける位置によって決まります。なお、補助対象となる工事の合計が5万円未満の場合は対象外です。

参考：先進的窓リノベ2026事業（公式）

給湯省エネ2026事業

給湯省エネ2026事業とは、古い給湯器をエネルギー効率の良い機器に交換する工事を支援する制度です。
家庭で使うエネルギーのうち給湯は約3割を占めるため、交換による省エネ効果は大きくなります。住宅の種類や世帯を問わず利用でき、補助額は機器の種類に応じて決まります。

対象になる工事の例は次のとおりです。

• エコキュートの設置：ヒートポンプ給湯機（エコキュート）を新たに設置する工事
• ハイブリッド給湯機の設置：電気とガスを併用するハイブリッド給湯機を設置する工事
• エネファームの設置：家庭用燃料電池（エネファーム）を設置する工事
• 既存設備の撤去：電気温水器や蓄熱暖房機などを撤去する工事（撤去加算の対象）

補助額

補助額は機器の種類と省エネ性能によって決まります。基本の要件を満たす場合と、より省エネ性能の高い機種を設置する場合とで金額が変わります。

• エコキュート（ヒートポンプ給湯機）：1台あたり7万円、省エネ性能の高い機種は10万円
• ハイブリッド給湯機（電気とガスの併用型）：1台あたり10万円、省エネ性能の高い機種は12万円
• エネファーム（家庭用燃料電池）：1台あたり17万円

補助の対象となる台数は、戸建住宅でいずれか2台まで、共同住宅でいずれか1台までです。
さらに、古い電気温水器や蓄熱暖房機などを撤去する場合は、撤去加算が上乗せされます。

参考：給湯省エネ2026事業（公式）

賃貸集合給湯省エネ2026事業

賃貸集合給湯省エネ2026事業とは、賃貸マンションやアパートで使われている給湯器を、高効率なエコジョーズやエコフィールに交換する場合に使える制度です。
1戸あたりの補助額は控えめですが、複数の住戸でまとめて使えるため、全体では大きな金額になることもあります。賃貸オーナーや不動産管理会社向けの制度です。

補助額

補助額は給湯器の機能や設置工事の内容によって決まります。

• 追い焚き機能なしのエコジョーズ／エコフィールへの交換：5万円／台
• 追い焚き機能ありのエコジョーズ／エコフィールへの交換：7万円／台

さらに、所定のドレン排水工事を行うと、1台あたり3万円が加算されます。追い焚き機能なしは共用廊下を横断するドレン排水ガイドの敷設工事、追い焚き機能ありは浴室へのドレン水排水工事が対象です。
この加算を受けると、補助額は追い焚き機能なしで最大8万円／台、追い焚き機能ありで最大10万円／台になります。補助の対象となるのは、1住戸につき1台までです。

参考：賃貸集合給湯省エネ2026事業（公式）

住宅省エネ2026キャンペーンの併用ルール

住宅省エネ2026キャンペーンの4事業は、要件を満たしていれば併用できます。たとえば、窓の断熱改修は「先進的窓リノベ」、給湯器の交換は「給湯省エネ」の対象となるため、同時に工事を行った場合でも、それぞれの補助金を申請できます。
また、申請はワンストップで進められるため、事業ごとに別々の手続きを行う必要はありません。

ただし、同じ工事や同じ設備について、国の補助金を重複して受け取ることはできません。
自治体の補助制度については、自治体独自の制度であれば併用できる場合がありますが、国の予算をもとにしている制度は併用できないことがあります。

既存住宅の断熱リフォーム支援事業

既存住宅の断熱リフォーム支援事業とは、住宅に高性能な断熱材や窓を使って断熱性を高める工事を支援する制度です。環境省が所管し、北海道環境財団が事務局を務めています。
名称や事務局から北海道専用と思われがちですが、北海道に限らず全国の住宅が対象です。夏や冬に外気の影響を受けにくくなるため、光熱費の節約にもつながります。

この事業には、住宅や居室をまとめて断熱する「トータル断熱」と、主に過ごす居間を中心に断熱する「居間だけ断熱」の2つのコースがあります。
対象になる工事の例は次のとおりです。

• 窓の断熱改修：カバー工法・外窓交換・内窓設置などで、断熱性の高い窓に改修する工事
• ガラス交換：既存のサッシを使い、断熱性の高い複層ガラスに交換する工事
• 断熱材の設置：天井・外壁・床などに断熱材を入れる工事
• 玄関ドアの交換：窓などの断熱改修と同時に行う場合に対象となる工事

補助額

補助率は補助対象経費の3分の1で、補助上限は住宅の種類によって決まります。

• 戸建住宅：1戸あたり120万円（玄関ドア分の5万円を含む）
• 集合住宅：1戸あたり15万円（玄関ドアも改修する場合は20万円）

参考：公益財団法人北海道環境財団　【全国対象】既存住宅の断熱リフォーム支援事業

バリアフリー・介護・子育てに関するリフォームの補助金

介護が必要な方や子育て世帯が安心して暮らせるようにするリフォームにも、補助の制度があります。

介護保険による住宅改修の支援制度

この制度は、要支援・要介護の認定を受けた方が自宅で安全に暮らせるようにする工事に対して、費用の一部を介護保険から補助するものです。住み慣れた家で快適に過ごせることを目的としています。

対象になる工事の例は次のとおりです。

• 手すりの設置：廊下・浴室・トイレなどに手すりを取り付ける工事
• 段差の解消：出入口や室内の段差をなくすためにスロープを設置する工事
• 床材の変更：滑りやすい床材を滑りにくい素材へ取り替える工事
• 扉の取り替え：開き戸を引き戸や折り戸に交換する工事
• 便器の取り替え：和式便器を洋式に交換する工事

補助額

補助の上限は1人あたり20万円です。ただし工事費の1〜3割は自己負担となるため、実際に補助される金額は最大で18万円ほどになります。

参考：厚生労働省　介護保険における住宅改修

子育て支援型共同住宅推進事業

子育て支援型共同住宅推進事業とは、賃貸住宅や分譲マンションなどの共同住宅を対象に、子供の事故防止や防犯対策、子育て世帯の交流づくりに役立つ設備の設置を支援する制度です。
子供と親の双方が安心して暮らせる住環境づくりを後押しします。対象になるのは、賃貸住宅の新築・改修と、分譲マンションの改修です。

補助の対象は、大きく「子どもの安全確保に資する設備」と「居住者の交流を促す施設」の2つに分かれます。改修の場合は、転落防止の手すり等の設置を必ず含める必要があります。

対象になる工事の例は次のとおりです。

• 事故の防止：転落防止の手すりの設置、ドアや扉の指詰め防止、滑りにくいクッション床への変更などの工事
• 防犯対策：防犯性の高い玄関ドア、防犯カメラ、防犯フィルムや面格子などの設置工事
• 子どもの見守り：対面式キッチンの設置や、リビングから子供を見守りやすい間取りへの工事
• 交流を促す施設：キッズルームや集会室、遊具などのプレイロット、家庭菜園、交流用ベンチの設置

補助額

補助額は、補助対象の区分と、新築か改修かによって決まります。改修の場合の補助率は補助対象事業費の3分の1です。

• 子どもの安全確保に役立つ設備：改修は1戸あたり上限120万円（新築は補助率10分の1で上限125万円／戸）
• 居住者同士の交流を促す施設：改修は1棟あたり上限600万円（新築は補助率10分の1で上限625万円／棟）

参考：子育て支援型共同住宅推進事業（公式）

リフォームに使える税制優遇制度

補助金とは別に、税の優遇を受けられる制度もあります。所得税の控除や固定資産税の減額が中心で、条件を満たせば補助金と併用できます。

所得税の控除

対象となるリフォームを行ったあと、翌年の確定申告で申請すれば、所得税の一部が控除されます。対象は耐震・バリアフリー・省エネ・同居対応・長期優良住宅化・子育て対応の6種類です。

控除額は、必須工事分とその他の工事分に分けて計算されます。
必須工事については、工事ごとに定められた上限額までの「標準的な工事費用相当額」の10％が控除されます。さらに、その上限額を超えた部分や、あわせて行うその他のリフォーム工事費については、5％が控除されます。

• 耐震リフォーム：対象工事費の上限250万円、控除額は最大62.5万円
• バリアフリーリフォーム：対象工事費の上限200万円、控除額は最大60万円
• 省エネリフォーム：対象工事費の上限350万円、控除額は最大67.5万円
• 同居対応リフォーム：対象工事費の上限250万円、控除額は最大62.5万円
• 長期優良住宅化リフォーム：対象工事費の上限600万円、控除額は最大80万円
• 子育て対応リフォーム：対象工事費の上限250万円、控除額は最大62.5万円

固定資産税の減額

リフォームの内容によっては、工事の翌年度分の固定資産税が軽くなる場合があります。いずれも令和13年（2031年）3月31日までに行うリフォームが対象です。

• 耐震リフォーム：昭和57年（1982年）1月1日以前から建っている住宅を、現行の耐震基準に適合させる工事。税額の2分の1を減額
• バリアフリーリフォーム：築10年以上の住宅が対象。税額の3分の1を減額
• 省エネリフォーム：平成26年（2014年）4月1日以前に建てられた住宅が対象。税額の3分の1を減額
• 長期優良住宅化リフォーム：耐震または省エネ改修を行い、増改築で長期優良住宅の認定を取得した場合。税額の3分の2を減額

参考：国土交通省　リフォーム促進税制（所得税・固定資産税）について

住宅ローン控除

返済期間10年以上のローンを組んで性能向上リフォームを行った場合は、年末時点のローン残高に応じて所得税が控除されます。
控除期間は最大13年間で、毎年、年末残高の0.7%が所得税から差し引かれます。借入額の上限は工事内容によって異なります。

参考：国土交通省　住宅ローン減税

贈与税の非課税措置

贈与税の非課税措置とは、父母や祖父母などから住宅の新築・購入・リフォームに使う資金を受け取った場合に、一定額まで贈与税がかからなくなる制度です。
親や祖父母からリフォーム資金の援助を受けたい方にとって、税負担を抑えやすくなる仕組みです。また、所得税の控除や固定資産税の減額制度と併用できる場合があります。

非課税となる金額の上限は、住宅の種類によって異なります。

• 省エネ等住宅：1,000万円まで非課税
• それ以外の住宅：500万円まで非課税

※「省エネ等住宅」とは、省エネルギー性能・耐震性能・バリアフリー性能のいずれかの基準を満たす住宅です

参考：国税庁　No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

リフォーム資金に使える融資制度

補助金や減税とは別に、リフォーム資金を借り入れるときに使える融資制度もあります。代表的なのが、住宅金融支援機構のグリーンリフォームローンです。

グリーンリフォームローン

グリーンリフォームローンとは、既存住宅の省エネリフォームを資金面から支援する、住宅金融支援機構の専用ローンです。
返済期間の全期間にわたって金利が固定されるため、返済の見通しを立てやすいことが特長です。

対象になるのは、断熱改修工事や省エネ設備の設置（交換）工事です。省エネリフォームとあわせて行う、それ以外のリフォーム工事も対象に含められます。
窓などの開口部をZEH水準まで断熱する改修では、より金利の低い「グリーンリフォームローンS」を利用できます。

融資の上限額

融資の上限額は1戸あたり1,000万円です。ただし、省エネ工事費の2倍までなどの制限があります。
無担保・無保証で、融資手数料はかかりません。国や自治体の補助金と併用することもできます。

参考：住宅金融支援機構　グリーンリフォームローン

よくある質問【FAQ】

Q. リフォーム補助金はいつから申請できますか？

A. 申請開始時期は、制度によって異なります。
リフォーム関連の補助金は、年度の初めに募集が始まり、予算の上限に達した時点で受付終了となるものが多くあります。一方で、補正予算などにより、年度の途中で新しい制度が発表されることもあります。

リフォームを検討している方は、国や自治体の公式サイト、施工業者からの情報をこまめに確認しておくと安心です。
早めに情報収集をしておくことで、自分に合う制度を見逃しにくくなります。

Q. 複数の補助金は併用できますか？

A. 補助金の種類や工事内容によっては、併用できる場合があります。
ただし、同じ工事や同じ設備について、国の補助金を重複して受け取ることはできません。たとえば、1つの窓改修工事に対して、複数の国の補助金を重ねて申請することはできない、という考え方です。
一方で、住宅省エネ2026キャンペーンの4事業は、要件を満たしていれば併用可能です。たとえば、窓の断熱改修は「先進的窓リノベ」、給湯器の交換は「給湯省エネ」といったように、対象工事が分かれている場合は、それぞれの補助金を申請できます。

自治体の補助制度については、自治体独自の制度であれば国の制度と併用できるケースもあります。
ただし、自治体の制度であっても、国の予算をもとにしているものは併用対象外となる可能性があるため、事前の確認が必要です。

Q. 補助金と減税・融資は組み合わせて使えますか？

A. 組み合わせて使える場合があります。
たとえば、住宅省エネ2026キャンペーンで補助を受けながら、リフォーム促進税制による所得税の控除や固定資産税の減額を活用したり、グリーンリフォームローンを利用したりすることができます。
ただし、所得税の控除額などを計算する際は、工事費全額ではなく、補助金額を差し引いた後の金額が対象になります。

また、リフォーム促進税制と住宅ローン減税は併用できません。
どの制度を使うのがよいかは、工事内容や費用、ローンの利用状況によって変わるため、事前に施工業者や税務署などへ確認しておくと安心です。

Q. 住んでいる自治体の補助金についても知りたいです

A. 国の補助金とは別に、自治体ごとに独自のリフォーム補助制度が用意されている場合があります。
対象となる工事は自治体によって異なりますが、耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修、空き家対策など、地域の事情にあわせた支援が行われています。

東京都にお住まいの方は、こちらの記事もぜひ参考にしてください。

さいごに

リフォームの費用を少しでも抑えたい方にとって、補助金や助成金、税の優遇制度は大きな支えになります。
それぞれの制度には、対象となる工事の内容や申請の時期、必要な書類が決められていますが、あらかじめ確認しておけばきちんと活用できます。

今回紹介した内容をもとに、自分のリフォーム計画や家族の状況に合った制度を探してみてください。
信頼できる業者と相談しながら進めれば、手続きへの不安も和らぎます。しっかり準備をしておけば、もっと快適でムダのないリフォームにつなげられるでしょう。

こちらの記事もおすすめ！

更新日：2026/03/04

内装リフォームの費用相場は？　部位別の目安と進め方をくわしく解説

更新日：2025/03/12

中古マンションをリノベーションするには？　間取りや設備を変える費用、リノベーションの流れや工事の注意点を解説

更新日：2026/06/05

東京都で使えるリフォーム助成金・補助金まとめ【2026年度版】

更新日：2025/11/25

内装工事とは？　初心者にもわかる基本・メリット・タイミングまとめ

更新日：2025/08/29

分離発注とは？　メリット・デメリットをわかりやすく解説｜コストと品質を両立する発注方式の特徴、向いているケースを紹介

更新日：2026/07/03

荒川区で使えるリフォーム助成金・補助金まとめ【2026年度版】