東京都で使えるリフォーム助成金・補助金まとめ【2025年版】
東京都は住宅の断熱性能向上や再生可能エネルギー設備の導入、省エネ機器の設置などに対して、さまざまな助成制度を整備しています。
これらを上手に活用すれば、費用を抑えながら快適で省エネな住まいづくりにつなげることができます。
この記事では、2025年（令和7年度）に申請できる「東京都全域対応」のリフォーム関連助成制度を、目的別にわかりやすく整理しました。
制度ごとの特徴や対象工事の内容、補助額の目安も掲載しており、これからリフォームを検討する方に役立つ内容です。
目次
2025年、どんな助成金が使える？
さっそく、2025年に東京都で利用できるリフォーム関連の助成金について見ていきましょう。
東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業
住宅の省エネリフォームを計画する際の第一歩として、現在のエネルギー性能を調査・可視化し、最適な改修方法を提案する診断・設計費用を支援する制度です。
戸建住宅と集合住宅の両方が対象で、工事着手前にエネルギーの無駄を把握したい方におすすめです。専門家による診断やシミュレーション結果をもとに、より効果的な断熱改修につなげられます。
対象になる工事等の例
■ 省エネ性能診断書の作成
■ 断熱・気密改修の設計や仕様書の作成
■ 改修前後のエネルギー消費シミュレーション作成 など
補助額
■ 省エネ診断：最大21万円／戸
■ 省エネ設計：最大36万円／戸
参考：東京都 既存住宅の省エネ診断・省エネ設計への補助
既存住宅における省エネ改修促進事業（高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽）
住宅の断熱性能を高め、冷暖房にかかるエネルギー消費の削減を目指す制度です。窓や玄関ドアの交換、外壁・屋根・床への断熱材追加、さらに高断熱浴槽への更新など、暮らしの快適さと省エネ効果を両立できます。
体感温度の改善とともに光熱費の節約にも大きく貢献するため、築年数が古く、寒暖差が大きい住宅におすすめです。
窓や外壁の断熱性能向上、節水型高断熱浴槽など「体感温度アップと光熱費ダウン」に直結する改修を支援する制度です。
冬の寒さ・夏の暑さを根本から解消したい築年数の古い住宅におすすめです。
対象になる工事の例
■ 窓・ドアの高断熱化（内窓設置・外窓交換・ガラス交換）
■ 壁・床・天井・屋根への断熱材施工
■ 節水型の高断熱浴槽や節湯水栓の導入 など
補助額
■ 高断熱窓：最大11万円／か所
■ 高断熱ドア：最大11万円／か所
■ 断熱材：最大100万円／戸
■ 高断熱浴槽：最大9万5,000円／戸
■ 防犯性能付き窓（CP認定）の加算：補助額2.5倍／か所
■ 分譲マンション（50戸以上）の加算：補助額1.2倍／か所
■ リフォーム瑕疵保険：7,000円／契約
参考：(令和7年度) 既存住宅における省エネ改修促進事業
賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業
賃貸住宅を対象に、省エネ性能診断から断熱改修、太陽光発電や蓄電池の設置までを一体的に支援する制度です。設備の更新を通じて光熱費を削減し、空室対策や建物の資産価値向上にもつながります。
経済的メリットの大きい内容のため、中長期的に物件を保有するオーナーにおすすめです。
対象になる工事の例
■ 高断熱窓・高断熱ドア・断熱材の設置
■ 省エネ診断と診断用図面の作成
■ 太陽光発電システムの設置（各住戸への給電）
■ 蓄電池、電力量計、データ収集装置の導入
■ 陸屋根での架台設置や防水工事 など
補助額
■ 高断熱窓：最大30万円／戸
■ 高断熱ドア：最大27万円／戸
■ 断熱材：最大60万円／戸
■ 省エネ診断：最大120万円／棟
■ 診断用図面作成：最大10万円／戸
■ 太陽光発電システム：最大90万円
■ 架台設置：20万円×kW ※上限は実費相当まで
■ 防水工事：18万円×kW ※上限は実費相当まで
■ 蓄電池：最大216万円／棟
■ 電力量計：最大7万円／戸
■ データ収集装置：最大10万円／棟
参考：賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業
熱と電気の有効利用促進事業
再生可能エネルギーを活用した冷暖房や給湯設備の導入を支援する制度です。太陽熱や地中熱を利用したシステム、エコキュートなどの高効率給湯機器が対象となり、光熱費の削減や環境負荷の低減に貢献します。
太陽光パネルの設置が難しい住宅でも、再エネを導入したい方におすすめです。
対象になる工事の例
■ 太陽熱利用システム（液体集熱式・空気集熱式）の設置
■ 地中熱ヒートポンプシステムの導入
■ エコキュートやハイブリッド給湯器の設置 など
補助額
■ 太陽熱利用システム：最大55万円／戸
■ 地中熱利用システム：最大180万円／台
■ エコキュート・ハイブリッド給湯器：最大14万円／台
■ デマンドレスポンス実証参加による加算：8万円
参考：令和7年度 熱と電気の有効利用促進事業
家庭における太陽光発電導入促進事業
戸建住宅や集合住宅における太陽光発電設備の設置を支援する制度です。住宅の屋根や集合住宅の屋上などに太陽光パネルを設置し、発電した電力を自家消費や売電に活用することで、エネルギーコスト削減や環境負荷の低減に貢献します。
都のゼロエミッション政策の一環として、予算規模も大きく設定されており、初めて再エネ導入を検討する家庭にもおすすめです。
対象になる工事の例
■ 戸建住宅の屋根への太陽光パネル設置
■ 集合住宅の屋上への太陽光発電システム設置
■ 架台や防水など設置に伴う関連工事 など
補助額
■ 太陽光発電システム：最大45万円／戸
■ 架台設置：20万円×kW ※上限は実費相当まで
■ 防水工事：18万円×kW ※上限は実費相当まで
■ リフォーム瑕疵保険：7,000円／契約
参考：令和7年度 家庭における太陽光発電導入促進事業
家庭における蓄電池導入促進事業
家庭用蓄電池の新規設置や既存蓄電池の拡張を支援する制度です。夜間や停電時の電力供給を確保できるほか、太陽光発電と組み合わせることで自家消費率が向上し、エネルギーの地産地消にもつながります。
IoT機器を用いたエネルギーマネジメントの導入も対象となり、電力の見える化や効率的な運用が可能になります。防災対策や電気代の見直しを考えている方におすすめです。
対象になる工事の例
■ リチウムイオン蓄電池の購入・設置
■ 既存蓄電池へのユニット増設
■ エネルギーマネジメント・IoT関連機器の導入 など
補助額
■ 蓄電池新設：12万円／kW ※上限は実費相当まで
■ 既存ユニット増設：8万円／kW ※上限は実費相当まで
■ IoT機器設置（DR参加必須）：最大10万円／戸
■ デマンドレスポンス実証参加による加算：10万円
■ リフォーム瑕疵保険：7,000円／契約
参考：令和7年度 家庭における蓄電池導入促進事業
分譲マンション省エネ型給湯器導入促進事業
分譲マンションに設置された旧式のガス・灯油給湯器を、省エネ型の高効率給湯器（エコジョーズ・エコフィール）へ交換する際に活用できる制度です。管理組合やリース事業者による申請が必要で、個人での申請はできません。
共用部分の給湯設備も補助対象となるため、一斉更新を予定している管理組合や省エネ化を進めたいマンションオーナーにおすすめです。
対象になる工事の例
■ ガス給湯器からエコジョーズへの交換
■ 灯油給湯器からエコフィールへの交換
■ 共用部分の給湯設備の高効率化 など
補助額
■ 追い焚き機能あり：7万円／台
■ 追い焚き機能なし：5万円／台
■ 再エネ電力メニュー契約による加算：3万円
参考：令和7年度 分譲マンション省エネ型給湯器導入促進事業
戸建住宅におけるＶ２Ｈ普及促進事業
電気自動車（EV）のバッテリーを住宅内で活用するV2H（Vehicle to Home）機器の設置を支援する制度です。EVを蓄電池として活用し、太陽光発電や蓄電池と組み合わせることで、非常時にも電力を確保できる家庭用エネルギーシステムの構築が可能になります。
災害時の備えを重視する家庭や、エネルギーの自給自足に関心がある方におすすめです。
対象になる工事の例
■ V2H本体およびパワーコンディショナーの設置
■ 通信ケーブルやアダプターなど関連部品の設置 など
補助額
■ V2H本体・設置：最大50万円
■ EVまたはPHV所有・同一住所条件による増額：最大100万円
参考：【令和7年度】戸建住宅におけるV2H普及促進事業
東京都の助成金、申請前に押さえておきたいポイント
東京都のリフォーム補助金はとても魅力的ですが、申請の前に気をつけたいポイントがいくつかあります。スムーズに進めるために、事前にチェックしておきましょう。
国の補助金と重複しないように注意する
東京都の補助金は、基本的に国の同じような補助金とは一緒に使えません。ただし、対象となる設備が違えば併用できるケースもあります。
たとえば、窓の断熱リフォームは東京都の「既存住宅における省エネ改修促進事業」、給湯器の交換は国の「給湯省エネ2025事業」といったふうに、設備ごとに分けて使うのがコツです。
気をつけたいのは申請の順序です。国の補助金が先に決定していると、あとから都に申請しても補助額が減らされることがあります。申請スケジュールを設備ごとに整理し、時期が重ならないように調整することが大切です。
対象設備、交付時期、補助内容を比較した一覧表を作っておくと、後からの混乱を防ぐことができます。
予算枠の推移を定期的に確認する
東京都の多くの助成制度は「事前申込→契約→実績報告・交付申請」という三段階の流れで進みます。この手順を踏まないと補助の対象外となるため、工事に取りかかる前に、まず事前申込を行う必要があります。
助成金は先着順で交付されるケースが多く、予算が限られていることから早めの行動が重要です。
東京都の公式サイトでは、申請状況に応じた「予算消化率の概算」が週1回のペースで公開されているため、こまめにチェックしておくと安心です。残額が3割以下になると締切が近づいているサインと考え、速やかに申請準備を進めましょう。
マンションなどの大規模工事では、工期が長くなる傾向があります。しかし、助成金制度の中には「年度内に完了すること」が条件となっているものもあるため、着工時期を含めて計画を立てる必要があります。
すべての手続きを年度内に終えられるよう、スケジュールをしっかり調整しておくことが大切です。
施工会社と細かく情報を共有する
助成金の申請手続きをスムーズに進めるためには、施工会社との連携が欠かせません。
まず、制度で求められている性能基準や製品型番、対象となる機器の条件を共有し、対象製品を正確に選定することが第一歩です。補助金によっては性能証明書やカタログなどの添付資料が必要になるため、製品の選定段階から確認しておくと安心です。
また、事前申込の前に発行される見積書や契約書の内容や日付にも注意が必要です。申請書類と矛盾があると差し戻されることもあるため、制度のルールに沿って準備を進めておく必要があります。
工事中に必要となる写真や図面についても、どの場面で何を撮影すべきかを事前に確認しておくと、実績報告時の手間を減らすことができます。
電子申請を行う場合は、代理申請にするか本人申請にするかを早い段階で決めておきましょう。申請者アカウントの登録や必要なIDの取得など、初期の準備作業も含めて、全体の流れを事前に共有しておくことがトラブル回避につながります。
さいごに
助成金の申請をうまく進めるには、制度ごとのルールをあらかじめ確認しておくことが大切です。とくに申請の順番や必要な書類、施工会社との打ち合わせなど、意外と見落としがちな点も多くあります。
補助金には先着順のものもあり、申請のタイミング次第で間に合わなくなることもあります。あわてず確実に進めるには、少し早めの準備がポイントです。
せっかく使える制度を逃さないように、気になる制度があれば、今のうちからチェックしておきましょう。
