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豊島区で使えるリフォーム助成金・補助金まとめ【2025年度版】

豊島区では、地震に強い安心な暮らしを支えるための助成制度がいくつも整えられています。
緊急輸送道路や特定緊急輸送道路に面した建物の耐震化をはじめ、木造・非木造の住宅、分譲マンションの計画修繕や耐震改修など、建物の種類や状況に合わせて選べるのが特徴です。

まずは自分の住まいの状態を確認し、診断から設計、工事へと無理のない流れで進めていくことが大切です。どの制度を使えばいいか迷う場合は、区の窓口に相談してみるのも良いでしょう。

この記事では、2025年度（令和7年度）に豊島区内で利用できる代表的なリフォーム助成制度を、わかりやすく紹介していきます。

＞＞東京都全域のリフォーム助成金制度を比較したい方はこちらの記事をご覧ください
＞＞全国で使えるリフォーム補助金・減税制度についてはこちらの記事をご覧ください

豊島区のリフォーム助成金の特徴は？

豊島区の助成制度は、防災を基本に「診断→設計→工事」と段階を追って支援する仕組みが整っています。
沿道建築物の耐震化をはじめ、木造・非木造住宅や分譲マンションなど、対象が幅広いのが特徴です。建物の種類や立地に合わせて制度を選びやすいよう工夫されています。
分譲マンションでは、計画修繕の調査と耐震診断・改修を同時に進められるため、管理組合の判断に合わせて取り組みやすい点も魅力です。

また、助成額は「実際にかかった費用」と「延べ面積×基準単価」を比べて、低いほうの金額をもとに決める方式が多く採用されています。これにより、過度な負担を避けながら進められるようになっています。

耐震シェルターの設置やブロック塀の改善など、暮らしの安全を高める取り組みも充実しています。
自分の住まいの条件に合わせて、無理のない形で一歩を踏み出せる制度といえるでしょう。

豊島区で使える補助金・助成金一覧

ここからは、2025年度に豊島区で利用できる主な助成制度を紹介していきます。
まずはそれぞれの特徴を知り、自分の住まいや状況に合った制度を選んでみましょう。

特定緊急輸送道路等沿道建築物の耐震化助成制度

豊島区では、大地震の際に緊急車両が通る「特定緊急輸送道路」に面した古い建物について、倒壊による道路の通行止めを防ぐための支援を行っています。
この制度では、「耐震補強設計」や「耐震改修」にかかる費用の一部を区が助成します。場合によっては、建物の除却（取り壊し）や建て替えも対象となることがあります。

該当する建物を所有している方は、地域の安全を守るためにも、早めに相談や準備を始めることが大切です。区の助成制度をうまく活用しながら、安心して暮らせる住まいを整えていきましょう。

補助対象の人・建物

【補強設計の助成を受ける場合】
● 昭和56年5月31日以前に建てられた建物の所有者であること
● 建物が特定緊急輸送道路に面していること
● 建物の高さが、前面道路の幅の約2分の1以上であること
● 耐震診断でIs値0.6未満またはIw値1.0未満と判定されたこと
● 改修後にIs値0.6以上またはIw値1.0以上となる計画であること
● 関係法令に大きな違反がある場合は、それを是正する設計であること
● 耐震補強設計について専門機関の評定を受けること

【耐震改修の助成を受ける場合】
● 上記「補強設計」の条件をすべて満たしていること
● 耐震上著しく危険と認められる建物であること
● 法令違反がある場合は、あわせて是正すること
● 一級建築士が工事監理をおこなうこと

対象となる工事・補助額の目安

参考：豊島区　特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震補強設計助成事業
参考：豊島区　特定緊急輸送道路等沿道建築物の耐震改修工事等助成事業

緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成制度

豊島区では、災害時に物資や救急車などが通る「緊急輸送道路」に面した古い建物（旧耐震建物）の耐震化を段階的に支援しています。
まずは建物の状態を確認する「耐震診断」から始まり、補強内容を決める「耐震補強設計」、そして実際に行う「耐震改修工事」（あわせて工事監理）まで、それぞれに助成枠が設けられています。

この制度は、「特定緊急輸送道路等沿道建築物の耐震化助成制度」と同じく、地域全体の防災力を高めることを目的としています。
建物の所有者が安心して取り組めるよう、経済的な負担を減らすしくみとなっている点も特徴です。

補助対象の人・建物

【耐震診断の助成を受ける場合】
● 昭和56年5月31日以前に建てられた建物の所有者であること
● 建物が緊急輸送道路に面していること
● 建物の高さが、前面道路の幅の約2分の1以上であること
● 原則として、建築基準法および関係法令に適合していること
● 耐火建築物または準耐火建築物であること

【補強設計の助成を受ける場合】
● 上記「補強診断」の条件をすべて満たしていること
● 耐震診断でIs値0.6未満またはIw値1.0未満と判定されたこと
● 改修後にIs値0.6以上またはIw値1.0以上となる計画であること
● 関係法令に大きな違反がある場合は、それを是正する設計であること
● 耐震補強設計について専門機関の評定を受けること
● 区分所有建物の場合は、管理組合などの合意が得られていること

【耐震改修の助成を受ける場合】
● 上記「補強設計」の条件をすべて満たしていること
● 一級建築士が工事監理をおこなうこと

対象となる工事・補助額の目安

参考：豊島区　緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断助成事業
参考：豊島区　緊急輸送道路沿道建築物の耐震補強設計助成事業
参考：豊島区　緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修助成事業

木造・非木造住宅の耐震化助成制度

豊島区では、住宅の耐震化を「耐震診断」と「耐震改修」という2つの段階で支援しています。
まず、建物の強さを確かめる「耐震診断」を行い、その結果に基づいて「耐震改修」で補強を進める流れです。
木造住宅は「診断」と「改修」の両方を対象にしており、非木造住宅では主に「診断」を支援するしくみになっています。

とくに、旧耐震基準で建てられた住宅や、家族が暮らす自宅の安全性に不安がある方におすすめの制度です。

補助対象の人・建物

【木造住宅の耐震診断の助成を受ける場合】
● 豊島区内にある木造住宅の所有者、または所有者の承諾を得た親族（1〜2親等以内）または居住者であること
● 平成12年5月31日以前に建築された住宅であること
● 地階がなく、2階建て以下の木造住宅（一戸建て・長屋・共同住宅を含む）であること
● 店舗などを兼ねる場合は、店舗部分の床面積が延べ面積の2分の1未満であること
● 昭和56年6月1日〜平成12年5月31日に建築された場合は、在来軸組工法であること
● 新耐震基準の住宅は、「新耐震木造住宅検証法」によって専門家による検証が必要と判定されたものであること
● 国や地方公共団体、販売目的の事業者、大企業は対象外であること
● 他の耐震診断助成制度による交付決定を受けていないこ

【木造住宅の耐震改修の助成を受ける場合】
● 上記「耐震診断」の条件をすべて満たしていること
● 補強設計に基づく耐震改修により、上部構造評点1.0以上となること
● 建築基準法に定める防火構造であること、または改修により防火構造とすること
● 建築基準法第43条に抵触しない敷地であること
● 建物や塀が狭あい道路の後退用地等に突出していないこと

【非木造住宅の耐震診断の助成を受ける場合】
● 豊島区内にある木造以外の住宅であること（※一戸建て住宅・長屋・共同住宅・木造との混構造住宅を含む）
● 助成を受ける者は、建物の所有者、または所有者の承諾を得た親族（1〜2親等以内）または居住者であること
● 店舗などを兼ねる場合は、店舗部分の床面積が延べ面積の2分の1未満であること
● 豊島区緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成の対象となる建物ではないこと
● 国や地方公共団体、販売目的の事業者、大企業は対象外であること
● 他の耐震診断助成制度による交付決定を受けていないこと

対象となる工事・補助額の目安

参考：豊島区　木造住宅の耐震診断助成事業
参考：豊島区　木造住宅の耐震改修助成事業
参考：豊島区　非木造住宅の耐震診断助成事業

分譲マンションの支援制度（計画修繕・耐震診断／改修・アドバイザー）

分譲マンションでは、建物の状態を調べて、計画的に修繕を進めていくことが大切です。
そこで豊島区では、共用部分の劣化診断や長期修繕計画の見直し、耐震診断・耐震改修に加えて、建て替えや大規模改修を検討する際のアドバイザー派遣など、段階に合わせた支援を行っています。

目的をはっきりさせておくと、自分たちに合った助成を選びやすくなります。
まずは管理組合内で話し合い、今の課題や必要な支援を整理するところから始めてみるとよいでしょう。

補助対象の人・建物

【計画修繕調査の助成を受ける場合】
● 申請者は管理組合（理事長）であること
● 築8年以上の分譲マンションであること
● 管理規約が整備され、総会決議を経ていること
● 過去10年以内に同助成を受けていないこと

【耐震診断の助成を受ける場合】
● 申請者は管理組合であること
● 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた、3階以上の耐火または準耐火建築物であること
● 法令に適合し、必要な図書が整っていること

【耐震改修の助成を受ける場合】
● 上記「耐震診断」の条件をすべて満たしていること
● 耐震診断で倒壊の危険があると判断されていること
● 補強設計でIs値0.6以上を確保する計画であること
● 総会決議を経ていること

【アドバイザー派遣を受ける場合】
● 申請者は管理組合または区分所有者
● 東京都のアドバイザー制度の派遣を受けること

対象となる工事・補助額の目安

参考：豊島区　分譲マンション計画修繕調査費助成
参考：豊島区　分譲マンションの耐震診断助成事業
参考：豊島区　分譲マンションの耐震改修助成事業
参考：豊島区　分譲マンション建替え・改修アドバイザー制度利用助成

耐震シェルター等設置助成事業

大きな地震が起きたとき、すぐに避難することがむずかしい人の命を守るための制度です。
自宅の一室に「耐震シェルター」や「耐震ベッド」を設置する際に、費用の一部を助成します。家全体の工事が難しい場合でも、一部屋だけ安全性を高められるのが特徴です。

とくに、高齢の家族だけで暮らしている世帯など、避難が心配な方に利用しやすい内容となっています。安心できる空間をつくる一歩として、検討してみるとよいでしょう。

補助対象の人・建物

昭和56年5月31日以前に建てられた2階以下の木造住宅に住んでいること

世帯全員が65歳以上または身体障害者手帳1・2級のいずれかに当てはまること

世帯に住民税等の滞納がないこと

当該住宅で未設置であるこ

対象となる工事・補助額の目安

参考：豊島区　耐震シェルター等設置助成事業

ブロック塀等改善工事助成事業

地震で倒れやすい古いブロック塀を、安全なものに直すための助成制度です。塀の撤去や、新しい塀・フェンスの設置にかかる費用の一部を区が支援します。

避難路や道路に面した塀が不安なご家庭、または通学路の安全を守りたい方にもおすすめです。
身近な場所から防災を進めるきっかけとして、活用してみてはいかがでしょうか。

補助対象の人・建物

● 助成対象者は塀（門柱を含む）の所有者であること
● 豊島区内の塀で、既存ブロック塀等の除却を伴う工事であること
● 避難路または一般の通路に面していること
● 既存塀の高さ（路面〜上端）が1.2m超であること
● 既存塀を部分除却する場合は、除却後の高さを1.2m以下にすること
● 「点検チェックポイント」の1〜6のいずれかに該当すること

対象となる工事・補助額の目安

参考：豊島区　ブロック塀等改善工事助成事業【道路に面する塀のみ】

さいごに

助成制度は、「誰が」「どんな建物で」「いつ、どんな工事を行うか」によって利用できる内容が変わります。
まずは、建物の現状を知るために「耐震診断」から始め、必要に応じて設計や工事へと進めていくのが一般的です。

申請の時期や必要書類、助成額の算定方法（実費と基準単価のうち低い方を採用するなど）には細かなルールがあります。
そのため、豊島区の公式ページや要綱を確認しながら、無理のないスケジュールで進めていくことが大切です。

エスケイでは、本記事で紹介した助成金に対応したリフォーム工事を行っています。
自分に合った制度を知り、安心して住まいを整えるためにも、どうぞお気軽にご相談ください。

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