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【2026年度版】東京都で使えるリフォーム助成金・補助金まとめ

住宅のリフォームには、国の補助金とは別に、東京都が独自に実施している助成制度があります。
2026年度（令和8年度）も、断熱改修・太陽光発電・給湯器の交換などを対象とした支援が続いており、予算規模も年々拡大しています。

この記事では、2026年度に東京都で使えるリフォーム関連の助成金・補助金を、制度ごとにわかりやすく解説します。ぜひ、賢くリフォームを進めるための参考にしてください。

東京都の助成金はどういう位置づけ？

リフォームで使える補助制度は、「国」「東京都」「区市町村」の3つの層に分かれています。
　

• 国の制度：住宅省エネ2026キャンペーンなど、全国どこでも使える制度
• 東京都の制度：都内の住宅が対象の制度。断熱・再エネ分野を中心に、国より手厚い場合もある
• 区市町村の制度：お住まいの自治体が独自に実施する制度

このうち東京都の制度は「2030年カーボンハーフ」の実現に向けた省エネ・再エネ分野に重点が置かれているのが特徴です。断熱改修や太陽光発電の設置など、対象となる工事は限られますが、そのぶん助成額が大きく設定されています。
なお、東京都の助成金は「事前申込」を済ませてから契約・着工することが条件になっている制度がほとんどです。
工事を先に始めてしまうと対象外になるため、リフォームを計画したら早めに施工業者へ相談しておきましょう。

2026年度の東京都リフォーム助成金【早見表】

2026年度に東京都で使えるリフォーム関連の助成制度を一覧にまとめました。
　

※助成金は予算上限に達した時点で受付終了となります
※年度ごとに制度内容が変わるため、最新情報は各公式サイトでご確認ください

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」は、東京都の住宅向け助成金の中心となる制度の総称です。令和8年度の予算額は約1,012億円にのぼります。
この事業は単独の制度ではなく、対象設備ごとに分かれた複数の個別事業で構成されています。断熱改修、太陽光発電、蓄電池、給湯器など、工事の内容に応じて申請する事業が変わる仕組みです。

申請の窓口はいずれもクール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）で、設備の契約・施工は「事前申込の受付後」に行うことが共通の条件になっています。

参考：災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業（公式）

既存住宅における省エネ改修促進事業

既存住宅における省エネ改修促進事業とは、住宅の断熱性能を高めるリフォームを支援する制度です。都内に住宅を所有する個人・法人・管理組合が対象で、賃貸住宅のオーナーも申請できます。
令和8年度は高断熱窓・ドアの助成単価が増額され、窓の対象サイズに「特大」が追加されました。

対象になる工事の例は次のとおりです。
　

• 高断熱窓・高断熱ドア：内窓の設置、外窓の交換（カバー工法・はつり工法）、ガラス交換、高断熱ドアへの交換など、開口部を断熱性の高い製品にする工事
• 断熱材：天井・外壁・床などに断熱材を入れ、部位ごとの基準を満たす工事
• 高断熱浴槽：JIS規格の高断熱浴槽と同等以上の性能を持つ浴槽を設置する工事

助成額

助成額は設備ごとに定められています。
　

• 高断熱窓・高断熱ドア：製品の性能とサイズに応じた助成単価の合計。上限は1住戸あたり200万円（「断熱等＋防犯窓」として登録された製品の場合は300万円）
• 断熱材：対象経費の1／3、または1住戸あたり100万円のいずれか小さい額
• 高断熱浴槽：1住戸あたり9万5,000円
• リフォーム瑕疵保険：1契約あたり7,000円

窓とドアの助成額の合計が5万円未満となる工事は対象外です。また、分譲マンションの管理組合が申請者で、改修戸数が50戸以上となる場合は、助成単価の合計額が120％に増額されます。

断熱材の設置は、壁や天井のボードを一度剥がして施工することが多く、施工後の壁面の復旧までを含めると軽天・ボード工事と一体で進める必要があります。
工事の範囲が広がりやすい部分なので、見積りの段階で復旧工事まで含まれているかを確認しておくと安心です。

参考：令和8年度 既存住宅における省エネ改修促進事業（公式）

家庭における太陽光発電導入促進事業

家庭における太陽光発電導入促進事業とは、住宅への太陽光発電システムの設置費用を補助する制度です。太陽光発電システムを所有する個人・法人・管理組合のほか、リース事業者も対象になります。

対象になる工事の例は次のとおりです。
　

• 太陽光発電システムの設置：都内の住宅または敷地内に、新規で設置する工事
• 架台の設置：陸屋根に太陽光パネルを設置するための架台工事
• 防水工事：既存住宅の陸屋根に架台を設置する際に必要となる防水工事

助成額

助成額は、住宅が新築か既存かと、発電出力によって変わります。
　

• 既存住宅：3.75kW以下は15万円／kW（上限45万円）、3.75kWを超える場合は12万円／kW
• 新築住宅：3.6kW以下は12万円／kW（上限36万円）、3.6kWを超える場合は10万円／kW

さらに、陸屋根への設置では上乗せの助成があります。
　

• 架台設置経費：既存の戸建住宅は10万円／kW、集合住宅は20万円／kW
• 防水工事経費：既存住宅の場合18万円／kW

参考：令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業（公式）

家庭における蓄電池導入促進事業

家庭における蓄電池導入促進事業とは、住宅用蓄電池システムの設置費用を助成する制度です。太陽光発電でつくった電気を自家消費に回したり、停電時の備えとして使ったりする目的で導入する方が対象になります。

助成額

助成額は蓄電容量に応じて決まります。
　

• 蓄電池システム：10万円／kWh
• エネルギーマネジメント機器・IoT関連機器の設置：1台あたり15万円を加算

令和8年10月1日以降に事前申込をする場合は、助成対象となる機器の要件が変更されます。国の登録済製品一覧に登録された機器のみが対象となるため、機種の選定前に確認しましょう。

参考：令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業（公式）

熱と電気の有効利用促進事業

熱と電気の有効利用促進事業とは、太陽熱や地中熱を利用するシステム、エコキュート等の高効率給湯器の設置費用を助成する制度です。助成対象設備の所有者が申請できます。

対象になる設備の例は次のとおりです。
　

• 太陽熱利用システム：太陽熱を集熱器に集めて、給湯や空調に利用するシステム
• 地中熱利用システム：地中に埋設した熱交換器で、地中の熱を給湯や空調に利用するシステム
• エコキュート等：太陽光発電の電力で日中に沸き上げる機能を持つヒートポンプ給湯器、ハイブリッド給湯器

助成額

助成額は設備の種類ごとに設定されています。
　

• 太陽熱利用システム：機器費・工事費の1／2（1住戸あたり55万円、または集熱器1㎡あたり10万円を乗じた額のいずれか小さい額）
• 地中熱利用システム：機器費・工事費の3／5（1台あたり180万円、戸建住宅は1台が上限）
• エコキュート等：太陽光を使って日中に沸き上げる機能がある場合は14万円／台、再生可能エネルギー100％の電力メニューを契約している場合は5万円／台
• デマンドレスポンス実証に参加する場合：8万円／台を加算
• リフォーム瑕疵保険：1契約あたり7,000円

すでに設置している太陽熱利用システム・地中熱利用システムを継続利用するために機器だけを更新する場合は、新規設置とは別の「補助熱源機器等更新事業」が対象になります。
助成額は太陽熱利用システムの補助熱源機器が機器費・工事費の1／2（上限10万円／台）、地中熱利用システムのヒートポンプ等が同じく1／2（上限27万5,000円／台）です。

参考：令和8年度 熱と電気の有効利用促進事業（公式）

戸建住宅におけるV2H普及促進事業

戸建住宅におけるV2H普及促進事業とは、電気自動車やプラグインハイブリッド車を住宅の電源として活用するV2H機器の導入を支援する制度です。都内の戸建住宅に設置するV2Hが対象になります。

助成額

助成額は対象経費の1／2で、上限は50万円です。電気自動車等を所有し、太陽光発電設備を設置している場合など、増額要件を満たすと上限が100万円になります。

参考：令和8年度 戸建住宅におけるV2H普及促進事業（公式）

分譲マンション省エネ型給湯器導入促進事業

分譲マンション省エネ型給湯器導入促進事業とは、分譲マンションで使われている給湯器を、省エネ型のエコジョーズ・エコフィールにまとめて交換する場合に使える制度です。
区分所有者や管理組合のほか、リース等で設備を貸与する事業者も対象になります。
対象設備は、従来型給湯器から交換設置する未使用品で、国の賃貸集合給湯省エネ事業に登録されている製品に限られます。

助成額

助成額は給湯器の機能によって決まります。
　

• 追い焚き機能がある場合：1台あたり7万円
• 追い焚き機能がない場合：1台あたり5万円
• 再生可能エネルギー電力を導入する場合：3万円を上乗せ
• 別途定めるドレン排水を排水設備へ接続する工事を行う場合：3万円を上乗せ

参考：分譲マンション省エネ型給湯器導入促進事業（公式）

診断・計画づくりを支援する制度

工事そのものではなく、リフォームの前段階である「診断」や「計画づくり」を支援する制度もあります。
無料で専門家を派遣してもらえるものもあり、何から手をつければよいか迷っている段階でも利用できます。

東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業

東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業とは、既存住宅の省エネ診断と省エネ設計にかかる費用の一部を補助する制度です。
住宅政策本部が実施しており、住宅の所有者（共同住宅の区分所有者を含む）と、共同住宅等の管理組合が対象になります。

対象になるのは、一戸建ての住宅・長屋・共同住宅・下宿・寄宿舎です。売買契約済みで所有権移転前の方も、要件を満たせば申請できます。

この制度は「住宅の省エネ診断」と「住宅の省エネ設計等」の2つに分かれており、どちらも対象経費に既存住宅・改修後住宅のBELS（建築物省エネルギー性能表示制度）取得費用が含まれています。
断熱改修の成果を証明する目的でBELS評価書を取得する場合、その費用もあわせて補助の対象にできます。

助成額

補助率と上限額は、区分によって次のように分かれています。
　

• 省エネ診断：補助率2／3（上限21万円／戸）
• 省エネ設計（省エネ基準適合）：補助率2／5（上限18万円／戸）
• 省エネ設計（ZEH水準適合）：補助率4／5（上限36万円／戸）

参考：既存住宅の省エネ診断・省エネ設計への補助（公式）

戸建住宅省エネ等リフォームアドバイザー派遣

戸建住宅省エネ等リフォームアドバイザー派遣とは、建築士の資格を持つアドバイザーが現地を訪問し、省エネ化・再エネ化のリフォームについて助言する制度です。派遣は無料で、都内の戸建住宅や二世帯住宅等の長屋の所有者が対象になります。

改修の手法だけでなく、使える補助制度の情報も提供してもらえます。要望に応じて、バリアフリー化など省エネとあわせて実施すると効果的な改修についても相談できます。

利用にあたっては、次の点に注意が必要です。
　

• 対象は耐震性を有する戸建住宅であること
• 令和6年度以降、都から耐震に関するアドバイザー派遣を受けた方・受ける予定の方は対象外
• 住宅を借りている方は派遣の対象外

参考：戸建住宅省エネ等リフォームアドバイザー派遣（公式）

省エネ点検・改修キャンペーン

省エネ点検・改修キャンペーンとは、都内の家庭を対象に、断熱窓・断熱ドア・高効率給湯器の省エネルギー化に関する点検を無料で行う制度です。
都内に住宅を所有する個人・管理組合などが対象で、戸建住宅・分譲マンションのどちらでも利用できます。

アドバイザーの訪問時には、次の3つが行われます。
　

• ご自宅の設備等について、省エネ改修の余地があるかをチェック
• 省エネ改修時に活用できる補助金・助成金の情報を提供
• 省エネ改修を行う事業者の探し方を案内

参考：省エネ点検・改修キャンペーン（公式）

マンション省エネ・再エネアドバイザー事業

省エネ・再エネアドバイザー派遣とは、マンションの共用部分について、省エネ・再エネ化に関する相談から提案書の作成までを無料で行う制度です。
都内に所在する分譲マンションの管理組合、区分所有者の任意の団体（管理組合が組織されていない場合）、区分所有者、または賃貸マンションの所有者が対象になります。

派遣の内容は、次の2段階に分かれています。
　

• 相談・調査・助言：管理組合等へのヒアリング、設計図面（竣工図）・修繕履歴・電気料金請求書等の確認、共用部分全体の現地巡回を行い、その結果にもとづいて省エネ・再エネ改修に関する助言を実施
• 提案書作成・説明：相談・調査の内容にもとづき、改修工事費を含めた具体的な提案書を作成し、管理組合等に説明

参考：マンション省エネ・再エネアドバイザー事業（公式）

賃貸住宅のオーナー向けの制度

賃貸住宅を対象とした制度も用意されています。入居者の快適性向上と、物件の資産価値維持の両面から活用できる内容です。

賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業

賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業とは、賃貸住宅の断熱改修や再エネ設備の導入を集中的に支援する制度です。
省エネ性能の診断・表示や断熱改修を行う賃貸住宅の1棟所有者等が対象で、令和8年度の予算額は218億円と大きな規模が確保されています。
助成を受けるには、クール・ネット東京に登録された事業者が診断・工事を実施することが要件になります。

対象になる取組の例は次のとおりです。
　

• 省エネ性能診断・表示：住戸の省エネ性能を診断し、その結果を不動産広告等に掲載する取組
• 現況図面の作成：改修の検討に必要な図面を作成する業務
• 高断熱窓：居室の外気に接する窓を高断熱窓に改修する工事
• 高断熱ドア：玄関ドア等を断熱性能の高い製品に交換する工事
• 断熱材：天井・外壁・床などに断熱材を設置する工事
• 再エネ導入：太陽光発電と低圧電力一括受電を組み合わせて、各住戸へ再エネ電力を供給する設備の導入

助成額

助成額は取組の内容ごとに設定されています。
　

• 省エネ性能診断・表示：対象経費の10／10（上限120万円／棟）
• 現況図面の作成：対象経費の10／10（上限10万円／戸）
• 高断熱窓：対象経費の2／3（上限30万円／戸）
• 高断熱ドア：対象経費の2／3（上限27万円／戸）
• 断熱材：対象経費の2／3（上限60万円／戸）

再エネ導入については、太陽光発電システムと低圧電力一括受電附帯設備が対象で、それぞれ助成単価と上限額が定められています。詳細は公式ページの「再エネ導入」のページで確認してください。

賃貸物件の断熱改修は、退去後の空室期間にまとめて進めるケースが多く、断熱材の施工と原状回復のクロス・ボード工事を同じタイミングで行うと工期を圧縮できます。
複数戸を計画的に改修する場合は、工程の組み方も含めて施工会社に相談しておくとよいでしょう。

参考：賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業（公式）

東京都賃貸住宅断熱・再エネ推進コンシェルジュ事業

東京都賃貸住宅断熱・再エネ推進コンシェルジュ事業とは、賃貸オーナーを対象に、省エネ性能診断や断熱改修の実施に向けて伴走支援を行うコンシェルジュ事業者を無料で派遣する制度です。
上記の集中促進事業を使いたいが進め方がわからない、という段階で利用できます。

参考：東京都賃貸住宅断熱・再エネ推進コンシェルジュ事業（公式）

子育て世帯向けの制度

子育てしやすい住環境の整備を目的とした制度もあります。住宅を供給する事業者向けの内容が中心です。

子育て世帯向け補助事業（「子供を守る」住宅確保促進事業）

子育て世帯向け補助事業（「子供を守る」住宅確保促進事業）とは、子育て世帯が子供の安全確保のための改修工事を行う際に、費用の一部を東京都が直接補助する制度です。
令和8年4月から、これまでの集合住宅に加えて戸建住宅も対象になりました。

対象になるのは、都内の集合住宅や戸建住宅に居住していて、同居者に小学生以下の子供がいる方です。これから住む予定の方も、要件を満たせば申請できます。

補助の対象になる工事は「安全対策」と「防犯対策」の2つに分かれています。

安全対策の例は次のとおりです。
　

• 段差解消工事：住戸内の段差をなくす工事
• 転倒防止等手すりの設置：玄関・トイレ・洗面所・浴室に手すりを取り付ける工事
• 転落防止手すり等の設置：バルコニー・窓・開放廊下・開放階段に手すりを設置する工事
• バルコニーの柵の設置：エアコン室外機等の設置場所に、高さ1,100mm以上の柵を設置する工事
• 窓の施錠対策：バルコニーに面する窓へ、ロック付クレセント・開口制限ストッパー・補助錠を設置したり、子供の手の届かない位置にクレセントを設置する工事
• 避難ハッチの設置：バルコニー内にチャイルドロック等が付いた避難ハッチを設置する工事
• 階段の転落防止措置：手すりやチャイルドフェンスの設置、段差を認識しやすい照明の設置、滑り防止措置など
• 扉の解錠対策：浴室やトイレの扉へ、子供の手が届かない位置に外から解錠できる鍵を設置する工事
• 火傷防止対策：火傷防止カバー付き水栓やサーモスタット式水栓の設置
• 調理器の交換：チャイルドロックや立消え安全装置が付いた調理器の設置
• 指挟み防止対策：住宅内の建具（ドアや扉）に指挟み防止対策を施す工事
• チャイルドフェンス等の設置：柱・壁・建具・造り付け家具等に設置するもの
• 感電防止コンセントの設置：シャッター付き等の壁付けコンセントへの交換
• 出隅の面取り対策：壁・柱・造り付け家具等の角を面取りする工事

防犯対策の例は次のとおりです。
　

• 防犯性の高い玄関ドア等の設置
• カメラ付きインターホンの設置
• 防犯フィルム・防犯ガラス・面格子等の設置
• 敷地内における防犯対策：防犯灯・防犯カメラ・センサーライトの設置、視認性の高いフェンスの設置など（戸建住宅が対象）

補助額

補助率は補助対象経費の3分の2で、上限は30万円です。1世帯につき1回まで利用できます。

参考：子育て世帯向け補助事業（公式）

東京こどもすくすく住宅供給促進事業

東京こどもすくすく住宅供給促進事業とは、都が定める基準を満たした子育て向け住宅を「東京こどもすくすく住宅」として認定し、その整備費の一部を住宅事業者等に直接補助する制度です。

認定には、アドバンストモデル・セレクトモデル・セーフティモデルの3つのモデルがあり、それぞれ新築と改修の区分に応じた認定基準が設けられています。

認定基準は次のような分野に分かれており、モデルごとに適合すべき項目数が決められています。
　

• 立地に関する基準：子育てひろば・保育所・小学校・学童クラブなどが周辺にあること
• 住戸内の基本性能等に関する基準：段差解消、転落防止、落下物による危険防止、防犯対策など
• 住戸内の単位空間別の基準：玄関、浴室、トイレ、台所、建具などに関する仕様
• 共用部分の基本性能等に関する基準：転落防止、落下物による危険防止、転倒防止など（集合住宅の場合）
• 共用部分の単位空間別の基準：共用廊下、エレベーター、共用玄関、自転車置場などの安全対策（集合住宅の場合）
• 子育て支援施設等に関する基準：キッズルームなどの設置
• 管理・運営に関する基準：住宅計画、募集から入居までの配慮、コミュニティ醸成など

補助額

補助額は、認定モデル、賃貸か分譲か、新築か改修かといった住宅の区分によって決まります。
　

• 認定住宅の整備：1戸あたり12.5万〜260万円
• 子育て交流促進施設等の整備：1棟あたり500万円
• 耐震改修工事をあわせて実施する場合：耐震改修工事費の2／3（上限200万円／戸）

参考：東京こどもすくすく住宅供給促進事業（公式）

耐震・木材利用に関する制度

省エネや子育て以外にも、住宅の安全性向上や木材利用を後押しする制度があります。

耐震化に関する助成制度・相談窓口

東京都の耐震化に関する支援は、都が直接補助金を交付するのではなく、区市町村を通じて申請する仕組みになっています。
対象は木造住宅の耐震診断・補強設計・耐震改修・建替・除却のほか、マンションの耐震化や緊急輸送道路沿道建築物の耐震化などです。自治体によっては、寝室などに耐震シェルターや防災ベッドを設置する費用への助成や、耐震アドバイザーの無料派遣も用意されています。

助成の条件や金額は区市町村ごとに異なるため、詳細はお住まいの自治体の窓口で確認してください。

参考：東京都耐震ポータルサイト（公式）

木材利用ポイント事業

木材利用ポイント事業とは、都内で多摩産材を一定量以上使って住宅を新築または内装木質化（リフォーム）した方に、使用した多摩産材・国産木材の量に応じて、東京の特産物等の贈呈品と交換できるポイントを交付する制度です。

令和8年度からは、次のように交付対象が広がりました。
　

• 内装木質化に使う内装材の厚さの要件が、12mm以上から9mm以上に緩和
• 店舗兼住宅もポイント交付の対象に追加
• 内装木質化において、再販物件もポイント交付の対象に追加
• 多摩産材（認証製材）の使用量のみでポイント交付上限に到達した場合も、交付されたポイントの2分の1までを金券類と交換できるよう変更

ポイントは原則として東京の特産物等の贈呈品と交換する仕組みですが、都内に事業所を持つ技能士（左官・畳製作・建具製作）が製作した漆喰などの塗り壁、畳、木製建具のいずれかを内装に施した場合は、ポイントの一部を商品券等と交換できます。

参考：木材利用ポイント事業（公式）

家電の買替やポイントで使える制度

家庭のゼロエミッション行動推進事業（東京ゼロエミポイント）

家庭のゼロエミッション行動推進事業とは、省エネ性能の高いエアコン・冷蔵庫・給湯器・LED照明器具に買い替えた都民に対して、「東京ゼロエミポイント」を付与する制度です。ポイント分は店舗での値引きというかたちで還元されます。

リフォームにあわせて設備を入れ替える場合に使いやすい制度ですが、断熱・太陽光住宅普及拡大事業など、都の他の助成金と同一の設備で重複して受けることはできません。

参考：東京ゼロエミポイント（公式）

リフォームに使える税制優遇制度

補助金とは別に、東京都の制度として税の優遇を受けられるものもあります。

省エネ改修工事をした住宅に対する固定資産税の減額

一定の要件を満たす省エネ改修工事を行った住宅は、翌年度分の固定資産税が減額されます。
窓の断熱改修を必須として、床・天井・壁の断熱改修や、太陽光発電・高効率空調機・高効率給湯器・太陽熱利用システムの設置が対象になります。

申請の窓口は東京都主税局です。工事の完了後、期限内に申告する必要があるため、施工会社に必要書類を確認しておきましょう。

参考：省エネ改修工事をした住宅に対する固定資産税の減額（東京都主税局）

よくある質問【FAQ】

Q. 東京都の助成金と国の補助金は併用できますか？

A. 制度や設備によって異なります。
同じ設備・同じ経費に対して、国と都の補助を重複して受けることは原則できません。ただし、対象となる設備が違えば併用できるケースがあります。
たとえば、窓の断熱改修は東京都の「既存住宅における省エネ改修促進事業」、給湯器の交換は国の「給湯省エネ2026事業」というように、設備ごとに使い分ける方法です。

なお、制度によっては国の補助金を受けた場合に都の助成額から差し引かれる計算になるものもあります。申請の順序で受け取れる金額が変わることもあるため、事前に確認しておくと安心です。

Q. 工事を始めてから申請することはできますか？

A. ほとんどの制度ではできません。
東京都の助成金は「事前申込」を済ませたあとに契約・着工することが条件になっている制度が中心です。事前申込の受付前に契約や着工をしたものは、助成の対象外になります。
また、事前申込をしてから交付申請までの期限が定められている制度もあります。たとえば「既存住宅における省エネ改修促進事業」では、事前申込から1年以内に交付申請を行わないと、事前申込が自動的に無効になるため注意が必要です。

Q. 予算がなくなると受付は終了しますか？

A. 終了します。
東京都の助成金は、いずれも予算の範囲内で実施されています。申込総額が予算額に達した時点で受付が終了するため、年度の後半になるほど枠が埋まっている可能性が高くなります。
無料のアドバイザー派遣についても、制度によっては募集件数が決められている場合があります。

Q. 区市町村の補助金についても知りたいです

A. 東京都の制度とは別に、区市町村が独自に実施している補助制度があります。
対象となる工事は自治体によって異なりますが、断熱改修、耐震改修、バリアフリー改修などが中心です。都の制度と併用できる場合も多いため、あわせて確認しておくと補助額を最大化しやすくなります。

＞＞荒川区で使えるリフォーム助成金・補助金についてはこちらの記事をご覧ください

さいごに

東京都の助成金は、断熱・省エネ分野を中心に、国の制度と比べても手厚い内容が用意されています。
制度の数が多く、対象者や申請の流れもそれぞれ異なりますが、自分の物件と工事内容に合うものを見つけられれば、リフォーム費用の負担を大きく減らせます。

大切なのは、工事の計画段階から制度を調べておくことです。事前申込が必要な制度がほとんどなので、業者に見積りを依頼するタイミングで、使える助成金があるかどうかを一緒に確認しておきましょう。

エスケイでは、断熱材の施工にともなう壁・天井の復旧工事や、間仕切りの変更を含む内装改修などを承っております。
助成制度の活用を前提としたリフォームについても、工事範囲の検討や工程の組み方を含め、ぜひご相談ください。

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