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北区で使えるリフォーム助成金・補助金まとめ【2025年度版】

北区では、住まいの安全性や快適さ、環境への配慮を目的としたリフォームに対し、さまざまな助成制度が設けられています。
制度を活用することで、工事にかかる費用の一部を補うことができ、負担を軽減しながら暮らしを整えることが可能です。

この記事では、2025年度に北区で利用できる住宅リフォーム関連の助成制度について、内容や条件をわかりやすくご紹介します。

＞＞東京都全域のリフォーム助成金制度を比較したい方はこちらの記事をご覧ください
＞＞全国で使えるリフォーム補助金・減税制度についてはこちらの記事をご覧ください

北区のリフォーム助成金の特徴は？

北区のリフォーム助成制度は、高齢者や障害のある方の暮らしを支える住環境の整備や、エネルギーの有効利用、防災・減災、地域の環境保全といった視点に基づいて設計されています。
たとえば、バリアフリー化や断熱改修、省エネ機器の導入、太陽光発電や蓄電池の設置、耐震診断・補強、緑化や雨水の有効活用といった多岐にわたる工事が対象です。

また、一部の制度は国や東京都の補助金と併用できるものもあり、組み合わせることでさらに支援額を増やせる可能性があります。
どの制度も予算や申請期間に限りがあるため、希望する内容がある場合は早めに情報を確認し、事前申請の準備を進めることが大切です。

北区で使える助成金・補助金一覧

ここからは、2025年度に北区で申請できる主な助成制度をご紹介します。
それぞれの制度の目的や内容を見比べながら、ご自身の住まいや暮らしに合った支援策を探してみてください。

住宅改造費助成

北区に住む65歳以上の高齢者が、安心して自宅で過ごせるようにするための助成制度です。手すりの設置や段差の解消、浴槽や便器の取り替えといった住宅の改修にかかる費用が一部補助されます。
自立した暮らしを続けたいと考えている方におすすめです。

補助対象の人・建物

次のすべての条件に当てはまる方が対象です。
● 北区に住んでいる65歳以上の方
● 介護保険の認定申請をしている方
● 区の高齢者あんしんセンターによる調査で、住宅改造が必要と認められた方

※介護保険で「自立」と判定された方は【介護予防住宅改造】、「要支援1〜2」または「要介護1〜5」の方は【設備改造】の助成が受けられます
※要支援・要介護認定を受けている方は、介護保険による住宅改修が優先されます

対象となる工事・補助額の目安

参考：北区　住宅改造費助成

身体障害者住宅設備改善費の助成

身体に障がいがある方の暮らしやすさを支えるために、住宅の改修費用の一部が助成される制度です。手すりや滑り止めの設置、段差の解消、扉の取り替えなどが対象になります。
自宅の安全性や使いやすさを見直したいと考えている方におすすめです。

補助対象の人・建物

【小規模改修を受ける場合】
● この制度を初めて利用する方
● 学齢児以上で65歳未満の方
● 以下のいずれかに該当する方
　① 下肢または体幹に1～3級の障がいがある方
　② 車いすの交付を受けている内部障がい者の方
　③ 難病などにより下肢または体幹に障がいがある方

※温水洗浄便座への取り替えについては、上肢障害1級または2級の方に限ります

【中規模改修を受ける場合】
● この制度を初めて利用する方
● 学齢児以上で65歳未満の方
● 以下のいずれかに該当する方
　① 下肢または体幹に1・2級の障がいがある方
　② 車いすの交付を受けている内部障がい者の方

【屋内移動設備の助成を受ける場合】
● この制度を初めて利用する方
● 学齢児以上の方
● 歩行が困難な方
● 以下のいずれかに該当する方
　① 上肢・下肢・体幹のいずれかに1級の障がいがある方
　② 車いすの交付を受けている内部障がい者の方

※いずれも、介護保険の対象となる方は介護保険制度が優先されます

対象となる工事・補助額の目安

参考：北区　身体障害者住宅設備改善費の助成

再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成

太陽光発電、断熱窓、高効率給湯器などの導入にかかる費用を補助する制度です。温室効果ガスの排出を減らし、地球温暖化を防ぐことを目的としています。
光熱費を見直したい方や、環境にやさしい住まいづくりに関心がある方におすすめです。

補助対象の人・建物

次のすべての条件に当てはまる方が対象です。
● 北区内に住んでいる（または住む予定の）方、区内に事業所がある（または予定している）方、町会などの団体の方
● 賃貸・使用貸借の場合は所有者の同意を得ていること
● 個人住民税または法人住民税を滞納していない方
● 自分で使用する目的で助成対象機器を設置する方（販売や賃貸など営利目的でないこと）
● 設置予定の機器が未使用のものであること
● 同じ種類の助成を同一年度内に受けていないこと
● 同じ機器に対して、区の他の助成をすでに受けていないこと

対象となる工事・補助額の目安

※①は区内事業者を利用した場合、②は区外事業者を利用した場合です。
補助対象となる経費には、機器本体、部材、架台の購入費、取り付け・施工費などが含まれます。

参考：北区　再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成

特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業

地震の際に緊急車両が通る道路（特定緊急輸送道路）をふさがないよう、沿道の建物の倒壊リスクを減らすことを目的とした制度です。対象となる建物には耐震診断の義務があり、耐震改修も努力義務とされています。
該当する建物をお持ちの方は、地域の安全を守る取り組みとして、早めの対応が求められます。

補助対象の人・建物

※診断事業の助成は終了しました

【設計事業の助成を受ける場合】
● 昭和56年5月31日以前に建てられた建物の所有者であること
● 建物が特定緊急輸送道路に面していること
● 建物の高さが、前面道路の幅の約2分の1以上であること
● 耐震診断でIs値0.6未満またはIw値1.0未満と判定されたこと
● 改修後にIs値0.6以上またはIw値1.0以上となる計画であること
● 関係法令に大きな違反がある場合は、それを是正する設計であること
● 耐震補強設計について専門機関の評定を受けること

【改修事業の助成を受ける場合】
● 上記「設計事業」の条件をすべて満たしていること
● 耐震上著しく危険と認められる建物であること
● 法令違反がある場合は、あわせて是正すること
● 工事監理者が工事を監理し、その建物に対応できる建築士であること

【建替え事業の助成を受ける場合】
● 耐震診断でIs値0.6未満またはIw値1.0未満と判定された建物であること
● 構造的に耐震上著しく危険と認められる建物であること
● 建替え後の建物が法令に適合し、検査済証を取得すること
● 改修事業や除却事業の助成を受けていない建物であること

【除却事業の助成を受ける場合】
● 耐震診断でIs値0.6未満またはIw値1.0未満と判定された建物であること
● 構造的に耐震上著しく危険と認められる建物であること
● 改修事業の助成を受けていない建物であること

対象となる工事・補助額の目安

※上記のほか、耐震診断の結果Is値が0.3未満で、実際の工事費の面積単価が基準を上回る場合は、特例の加算対象になります

参考：北区　特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業

緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業

緊急輸送道路に面した建物の耐震化を支援する制度です。災害時に交通や救援活動の妨げとなる倒壊リスクを減らすことを目的としています。
地域全体の防災力を高めるため、所有者の経済的な負担を軽くするしくみです。

補助対象の人・建物

次のすべての条件に当てはまる建物の所有者が対象です。
● 建物が緊急輸送道路に面しており、以下①または②に該当すること
　① 道路幅が12mを超える場合、高さがその半分を超える建物
　② 道路幅が12m以下の場合、高さ6mを超える建物
● 昭和56年5月31日以前に建築された建物であること
● 他のまちづくり関連事業に支障がないと区が認めること
● 同様の他制度による助成を受けていないこと
● 本制度の助成を過去に受けていないこと
● 耐震化指針に適合する内容であること

【診断事業の助成を受ける場合】
● 前提の6つの条件を満たしていること
● 診断は耐震診断士が行うこと
● 診断結果は指定の団体による評定を受けること
● 改修設計方針と概算工事費用を把握するよう努めること

【設計事業の助成を受ける場合】
● 前提の6つの条件を満たしていること
● 耐震診断でIs値0.6未満またはIw値1.0未満と判定されていること
● 改修後にIs値0.6以上またはIw値1.0以上になる計画であること
● 法令違反がある場合は、それを是正する設計であること
● 専門機関の評定を受ける耐震設計であること

【改修事業の助成を受ける場合】
● 前提の6つの条件を満たしていること
● 構造的に耐震上著しく危険と認められる建物であること
● 法令違反がある場合は、あわせて是正する工事であること
● 工事監理者が適切な資格を持ち監理を行うこと

【建替え事業の助成を受ける場合】
● 前提の6つの条件を満たしていること
● 耐震診断でIs値0.6未満またはIw値1.0未満と判定されていること

対象となる工事・補助額の目安

参考：北区　緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業

木造民間住宅耐震診断・耐震改修工事事業

地震に備えて、木造住宅の安全性を確認・改善するための制度です。耐震診断を行い、必要があれば段階的に改修を進めるための費用を一部助成しています。
大切な住まいを守るために、早めの点検・改修を考えている方に活用されています。

補助対象の人・建物

以下のすべての条件を満たす方が対象です。
● 北区内にある木造住宅の所有者
● 平成12年5月31日以前に建築された住宅であること
● 建物は地階がなく、2階建て以下であること
● この制度または同様の助成制度を過去に利用していないこと
● 他のまちづくり関連事業に支障がないこと
● 住民税を滞納していないこと

【耐震診断費用の助成を受ける場合】
● 前提の6つの条件を満たしていること
● 診断は耐震診断資格者によって実施されること
● 新耐震基準の住宅である場合、接合部の仕様把握に努めること

【耐震補強設計費用の助成を受ける場合】
● 前提の6つの条件を満たしていること
● 北区との事前相談を行っていること
● 診断の結果、Iw値が1.0未満であること
● 改修後にIw値1.0以上となる計画であること（建築基準法第20条に適合し確認済証の交付を受ける住宅を除く）
● 法令に著しい違反がないこと（改修によって解消される場合も含む）
● 耐震診断資格者が設計を行うこと

【耐震改修工事費用の助成を受ける場合】
● 前提の6つの条件を満たしていること
● 北区との事前相談を行っていること
● 診断の結果、Iw値が1.0未満であること
● 改修後にIw値1.0以上となる計画であること（建築基準法第20条に適合し確認済証の交付を受ける住宅を除く）
● 法令に著しい違反がないこと（改修によって解消される場合も含む）
● 耐震診断資格者が工事監理を行うこと

【耐震建替え工事費用の助成を受ける場合】
● 前提の6つの条件を満たしていること
● 北区との事前相談を行っていること
● 診断の結果、Iw値が1.0未満であること
● 建替え後の建物が、耐火建築物または準耐火建築物等であり、法令に適合していること（※省令準耐火構造は対象外）
● 東京都北区狭あい道路等拡幅整備要綱に基づき、後退整備に協力すること
● 建替え後の住宅が、土砂災害特別警戒区域外であること
● 建替え後の住宅が「省エネ基準」に適合していること

対象となる工事・補助額の目安

参考：北区　木造民間住宅・耐震診断事業
参考：北区　木造民間住宅・耐震改修工事事業

住まい改修支援助成

住宅の長寿命化や快適な暮らしをサポートするため、一定のリフォーム費用を助成する制度です。屋根や外壁の補修、バリアフリー化、防犯対策など、身近な改善工事が対象になります。
家のメンテナンスを考えはじめた方や、経年劣化に気づいた方におすすめです。

補助対象の人・建物

● 北区に住民登録している自宅の所有者
● 世帯全員が住民税を滞納していないこと
● 本制度をこれまで一度も利用していないこと
● 工事の着工前に区へ承認申請を行い、承認を得ていること
● 区内の中小事業者による工事であること
● 他の助成制度（介護保険など）と重複しない、単独の改修工事であること
● 分譲マンションの場合は、専有部分の工事であること
● 建物が共有名義の場合、全名義人の同意を得ていること

対象となる工事・補助額の目安

参考：北区　住まい改修支援助成

生垣造成助成

道路に面したブロック塀などを取り壊して、生垣に替える際の費用を補助する制度です。緑を増やすことで、まちの景観や防災対策にもつながります。
外構を見直したい方や、古くなった塀の安全性が気になる方におすすめです。

補助対象の人・建物

● 北区内に生垣を設置する土地の所有者または管理者
● 同じ施工場所で、過去に本制度の助成を受けていないこと
● 生垣の総延長が1メートル以上あること
● 植栽時の樹木の高さが1メートル以上あること
● 樹木同士の葉が触れ合う程度に植えられ、生垣としての外観を備えていること
● 生垣が道路に直接面していること（私道を含む）

対象となる工事・補助額の目安

参考：北区　生垣造成助成

屋上・ベランダ・壁面緑化助成（都市建築物緑化促進事業）

屋上やベランダ、壁面などに植物を植え、緑を取り入れる工事に対して費用の一部を助成する制度です。都市の景観改善やヒートアイランド現象の緩和にもつながる取り組みとして注目されています。
暮らしの中に自然を取り入れたい方にとって、気軽に始めやすい支援内容です。

補助対象の人・建物

● 北区内の建物で、屋上・ベランダ・壁面いずれかに緑化を行う建物の所有者
● 前年度分の住民税または法人税を滞納していないこと
● 同じ施工場所で、過去に本制度の助成を受けていないこと

対象となる工事・補助額の目安

助成対象となる経費には、緑化区画の造成、防水、灌水施設の工事、土壌・樹木などの購入費、植栽費などが含まれます。灯籠などの装飾物は対象外です。

参考：北区　屋上・ベランダ・壁面緑化助成

雨水浸透施設設置工事費の助成制度

雨が一気に下水へ流れ込むのを防ぎ、浸水被害のリスクを減らすための設備設置を支援する制度です。地面に雨水をしみ込ませることで、地域の排水負担をやわらげ、水害対策にもつながります。
水たまりや湿気に悩んでいるご家庭には、暮らしやすい環境づくりの一歩としておすすめです。

補助対象の人・建物

● 敷地面積が500平方メートル未満の個人住宅の所有者

対象となる工事・補助額の目安

参考：北区　雨水浸透施設設置工事費の助成制度

さいごに

住まいや暮らしに関する悩みや課題は、自治体の制度をうまく活用することで、思わぬ形で解決の糸口が見つかることもあります。
北区の助成制度は、多様なニーズに対応しており、工事の内容や目的に応じて選べるのが魅力です。

今の住まいをより快適に、安全に整えるきっかけとして、制度の活用を前向きに検討してみてはいかがでしょうか。

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