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足立区で使えるリフォーム助成金・補助金まとめ【2025年度版】

足立区では、太陽光や省エネ設備の導入、耐震化、アスベスト除去など、さまざまな住宅リフォームに対して助成制度が用意されています。
工事内容や条件によって費用の一部を補助してもらえるため、制度をうまく活用することで自己負担を減らすことが可能です。

この記事では、2025年度に足立区で利用できる助成制度をわかりやすく紹介します。

＞＞東京都全域のリフォーム助成金制度を比較したい方はこちらの記事をご覧ください
＞＞全国で使えるリフォーム補助金・減税制度についてはこちらの記事をご覧ください

足立区のリフォーム助成金の特徴は？

足立区では、さまざまなリフォーム工事に対して補助制度が整えられており、住まいの快適さや安全性を高めたい方にとって、心強いサポートとなっています。
たとえば、太陽光発電や蓄電池、エネファームといった再生可能エネルギーの導入、省エネ効果のある断熱窓やLED照明の設置、地震に備えた耐震診断・補強や家具の転倒防止など、対象となる工事は多岐にわたります。

なかには、国や東京都が実施している補助金と併用できる制度もあるため、条件が合えば負担をさらに軽くすることが可能です。
ただし、どの制度にも予算の上限があるため、申し込みが予定より早く締め切られる場合があります。気になる制度があれば、早めに内容を確認し、計画的に準備を進めることが大切です。

足立区で使える助成金・補助金一覧

ここからは、2025年度に足立区で利用できる主な助成制度をご紹介します。それぞれの目的や対象条件をチェックしながら、自分の住まいや暮らしに合った制度を見つけてみましょう。

住宅改良助成制度

日常生活の安全性や便利さを高めるための住宅リフォームに対して、費用の一部を助成する制度です。たとえば、段差の解消や滑りにくい床材への変更、浴室暖房の設置などが対象となっており、賃貸住宅やマンションの共用部分にも利用できます。

バリアフリー化を検討している方や、家族構成の変化に合わせて間取りを見直したいと考えている方には、とくに活用しやすい制度といえるでしょう。

対象となる方

● 足立区内に住んでいて、自ら住む住宅の工事を行う方（マンションの共用部分を工事する場合は管理組合）
● 区民税に滞納がないこと
● 同じ工事について他の助成制度を利用していないこと

対象となる工事・補助額の目安

なお、次の工事については、世帯内に「65歳以上の方」や「要支援・要介護認定を受けた方」がいると利用できない点に注意が必要です。

● 手すりの設置（屋内）
● 段差の解消（浴室を含む）
● 和式トイレから洋式トイレへの交換
● 滑りにくい床材への変更
● 浅型浴槽への交換（65歳以上の方がいるだけなら対象）
● 造り付け家具の設置

これらに該当する場合は、「高齢者住宅改修事業」または「居宅介護住宅改修（介護予防住宅改修）」を利用することになります

申請期間・手続きの流れ

申請受付は予算の上限に達すると早めに終了することがあるため、工事契約を結ぶ前に必ず申請手続きを済ませておきましょう。

手続きの流れは、以下のとおりです。
1. 必要書類を準備し、助成申請書を提出する
2. 足立区による審査を受ける
3. 提出からおおむね1週間後に内定通知が届く
4. 工事契約を結び、施工を開始する
5. 工事完了後、完了届を提出する
6. 提出からおおむね1週間後に交付決定通知が届く
7. 請求書を提出する
8. 提出から2〜3か月後に、助成金が指定口座に振り込まれる

必要な書類

助成申請書のほか、見積書や現在の住まいの写真などが必要です。詳細は足立区の公式ホームページで確認できます。

参考：足立区 住宅改良助成制度

耐震助成制度

大きな地震による被害を少しでも減らすため、足立区では建物の耐震化を支援する制度を用意しています。木造・非木造を問わず、耐震診断や補強工事に対する補助があり、ブロック塀の撤去や家具の固定、窓ガラスの飛散防止、感震ブレーカーの設置といった、身近な備えにも活用できます。

「自宅の耐震性が不安」「地震に備えて安全な環境にしたい」と感じている方は、ぜひ検討してみてください。

対象となる方

【住宅・建築物の耐震助成を受ける場合】
● 初めてこの耐震診断助成を利用する方
● 以下のいずれかに該当する建物の所有者
　① 昭和56年5月以前に建築された旧耐震基準の木造住宅
　② 昭和56年以前に建てられた非木造住宅
　③ 昭和56年6月〜平成12年5月31日までに建築された新耐震基準の木造住宅
● 建物は以下の条件を満たすこと
　① 戸建住宅の場合、居住部分が延べ面積の過半を占めていること
　② 共同住宅（賃貸・分譲問わず）の場合も、居住部分が延べ面積の過半であること
　③ 特定建築物の場合は、危険物の保管施設や不特定多数が利用する建築物など

※診断結果により「耐震性が不足している」と判定された場合、耐震改修や計画策定への助成が受けられます。

【ブロック塀等カット工事助成を受ける場合】
● 足立区内で、高さ1.2mを超えるブロック塀等を所有している方
● 同様の助成制度を利用したことがないこと

※上記の条件を満たしたうえで、建築物等耐震アドバイザーによる診断により「危険なブロック塀等」と判定された場合は、塀の高さを低くするカット工事や、除却工事に対して助成を受けることができます。

【家具等転倒防止工事・窓ガラス飛散防止工事助成を受ける場合】
● 足立区内の戸建または集合住宅に住民登録があり、実際に居住している方
● 賃貸住宅の場合は、所有者の承諾があること
● この助成制度を過去10年以内に利用していないこと
● 足立区内の施工業者に依頼していること

【木造住宅の感震ブレーカーの設置助成を受ける場合】
以下のいずれかに該当する方
● 足立区内に住んでいて、自らが居住する住宅に設置する方
● 足立区内に住宅を所有し、その住宅に設置する方（※法人は対象外）

対象となる工事・補助額の目安

【住宅・建築物の耐震助成を受ける場合】

【その他の耐震助成を受ける場合】

手続きの流れ

【住宅・建築物の耐震助成を受ける場合】
1. 足立区登録の診断士を選び、事前申請を提出する
2. 区の審査後、内定通知が届く
3. 耐震診断を実施する
4. 診断完了後、結果をもとに完了申請を行う
5. 交付決定通知が届き、おおむね1か月後に助成金が指定口座に振り込まれる（診断分）
6. 診断結果が「強度不足」と判定された場合、改修工事について再申請する
7. 区の審査・内定通知後、工事契約を結び、施工を開始する
8. 工事完了後、完了届を提出する
9. 交付決定通知が届き、おおむね1か月後に助成金が指定口座に振り込まれる（工事分）

【ブロック塀等の耐震助成を受ける場合】
1. 耐震アドバイザーの派遣を依頼する
2. 助言をもとに、工事内容を検討する
3. 工事着手前に申請書を提出する
4. おおむね1週間後に内定通知が届く
5. 工事契約を結び、施工を開始する
6. 工事完了後、完了届を提出する
7. おおむね1週間後に交付決定通知が届く
8. 請求書を提出する
9. おおむね1か月後に、助成金が指定口座に振り込まれる

【家具等転倒防止工事・窓ガラス飛散防止工事助成を受ける場合】
1. 申請書を提出する
2. おおむね1週間後に内定通知が届く
3. 工事契約を結び、施工を行う
4. 工事完了後に完了届を提出する
5. おおむね1週間後に交付決定通知が届く
6. 請求書を提出する
7. おおむね1か月後に、助成金が指定口座に振り込まれる

【木造住宅の感震ブレーカーの設置助成を受ける場合】
1. 電気工事店に相談し、見積書を取得する
2. 工事着手前に申込書を提出する
3. 助成対象と確認された方に申請書類が郵送される
4. 書類が届き次第、設置工事を実施する
5. 設置前・中・後の写真や領収書を準備する
6. 設置完了後、申請年度の1月末までに申請書を提出する
7. 交付決定通知が届き、おおむね3週間で助成金が指定口座に振り込まれる

必要な書類

各種申請書のほか、建物や道路の現状がわかる写真、工事費の領収書などが必要になります。くわしい内容は、足立区の各助成制度のページで確認できます。

参考：足立区　木造住宅・建築物への耐震助成制度
参考：足立区　非木造住宅・建築物への耐震助成制度
参考：足立区　新耐震基準の木造住宅の耐震助成制度
参考：足立区　建築物等耐震アドバイザー派遣制度
参考：足立区　ブロック塀等カット工事助成制度
参考：足立区　家具等転倒防止工事・窓ガラス飛散防止工事助成制度
参考：足立区　木造住宅の感震ブレーカーの設置助成

アスベスト調査・除去工事に関する助成制度

アスベスト（石綿）は、かつて建物の材料として使われていましたが、吸い込むと健康に悪影響を与えることがわかっています。そのため足立区では、アスベストが含まれているかどうかの調査や、除去工事にかかる費用の一部を助成しています。

対象となるのは、平成18年8月31日以前に建てられた建物です。個人の住宅だけでなく、マンション管理組合や法人の所有する建物も申請できます。

対象となる方

【アスベスト分析調査の助成を受ける場合】
● 平成18年8月31日以前に建築された建築物や工作物を所有している方（個人・法人・管理組合を含む）
● 過去にこの助成制度を利用していないこと

【除去工事の助成を受ける場合】
● 平成18年8月31日以前に建築された建築物や工作物を所有している方（個人・法人・管理組合を含む）
●アスベスト含有の吹付材（塗装材を除く）を除去する工事であること
● 工事完了後も5年以上、当該建物を継続して使用する予定であること
● 過去にこの助成制度を利用していないこと

対象となる工事・補助額の目安

申請期間・手続きの流れ

【アスベスト分析調査の助成を受ける場合】
申請できるのは、調査終了後1年以内です。手続きの流れは次のとおりです。

1. 有資格者による調査・分析を実施する
2. 調査報告書と必要書類をあわせて、交付申請を提出する
3. おおむね1か月後に交付決定通知が届く
4. 助成金が指定口座に振り込まれる

【除去工事の助成を受ける場合】
工事前に必ず申請が必要です。工事後の申請は対象外になりますので注意しましょう。
手続きの流れは次のとおりです。

1.  事前に足立区へ相談し、申請書を提出する
2. おおむね1か月後に内定通知（助成決定）が届く
3. 工事業者と契約を結び、法令に基づく届出を行う（大気汚染防止法・石綿則など）
4. 区による現地確認・審査を経て、工事を開始する
5. 除去工事を実施する
6. 工事完了後、完了届と口座振替依頼書を提出する
7. おおむね1か月後に交付決定通知が届く
8. 通知から2〜4週間後に、助成金が指定口座に振り込まれる

必要な書類

申請書のほかに調査報告書、工事計画書、費用がわかる領収書などが必要です。建物が区分所有の場合は、全所有者の同意書も用意する必要があります。
くわしくは、足立区の公式ホームページをご確認ください。

参考：アスベスト調査・除去工事に関する助成制度

緑化工事助成

足立区では、緑豊かな街をつくるために、住宅や建物の敷地・屋上・壁面などを緑化する工事に対して助成金を交付しています。生け垣や植え込みの設置、塀の撤去、フェンスや屋上の緑化といった工事が対象です。

新築や建て替えのタイミングで取り入れる方も多く、自然のある暮らしを大切にしたい方にぴったりの制度です。

対象となる方

● 足立区内に建物を所有している方（個人・法人いずれも可）
● 区民税に滞納がないこと
● 過去5年以内にこの助成制度を利用していないこと

対象となる工事・補助額の目安

【道路に接する部分を緑化する場合】
所有している敷地内で、道路に接する部分を緑化する場合に、以下の助成が受けられます。

【建物の屋上や壁面を緑化する場合】
所有している建築物の屋上や壁面を緑化する場合は、以下の助成が受けられます。

なお、助成を受けるにはいくつかの基準があります。たとえば、植える木の高さや本数、道路からの距離、建物の構造や安全性などが審査されます。
具体的な条件は、足立区の資料で事前に確認しておきましょう。

手続きの流れ

1. 工事着手の2週間前までに、申請書を提出する
2. 約1〜2週間で審査と現地検査が実施される
3. 交付承認通知を受け取る
4. 工事を実施する
5. 完了後、3か月以内または年度末（3月31日）までに報告書を提出する
6. 約1〜2週間で完了審査と現地検査が行われる
7. 交付額決定通知を受け取る
8. 通知日から2週間以内に請求書を提出する
9. 提出から約1〜2週間で、助成金が指定口座に振り込まれる

必要な書類

申請書とあわせて、工事内容がわかる図面や写真、見積書、領収書などを提出する必要があります。「緑化工事助成の手引き」は足立区公式サイトで公開されていますので、チェックしておくと安心です。

参考：足立区　緑化工事助成

省エネリフォーム補助金

足立区では、エネルギー効率の高い設備を取り入れたリフォーム工事に対して、費用の一部を補助しています。
冷暖房費を抑えつつ、より快適な住まいを目指したい方におすすめの制度です。

対象となる方

以下すべての条件を満たしている方が対象です。
● 足立区内の戸建または集合住宅に住民登録があり、実際に居住している方
● 着工予定日の5開庁日前までに申請し、令和8年2月28日までに工事を完了できること
● 使用する製品が新品であること
● 工事を行う業者が足立区内の業者であること
● 補助対象経費が税抜5万円以上であること
● 同一年度内にこの補助金を受けていないこと
● 過去5年以内にこの補助金を利用していないこと（同じ工事の種類において）
● 区民税に滞納がないこと
● 同じ工事で他の補助制度を利用していないこと

対象となる工事・補助額の目安

補助の対象となるのは、ガラス・窓・断熱材・遮熱塗料などの本体と部材の購入費、設置や改修工事にかかる費用です。ただし、申請者自身が工事を行った場合は補助対象外となります。
また、配送費や古い機器・廃材の処分費、工事と関係のない費用、「工事費一式」や「諸経費」といった内容が不明確なもの、リースやレンタル費用なども対象外です。

手続きの流れ

申請受付は2025年4月11日〜2026年1月30日までの予定です。
工事を始める日の5開庁日前までに書類を提出しなければならないため、スケジュール管理にも気を配りましょう。

1. 工事着工の5開庁日前までに申請書を提出する
2. 足立区による審査を受ける
3. 約1〜2か月後に交付決定通知を受け取る
4. 工事を実施する（交付決定通知の到着前に着工しても可）
5. 工事完了後、30日以内に完了報告書を提出する
6. 足立区による完了審査を経て交付額が確定する
7. 請求書を提出する
8. 約2〜3週間後に、助成金が指定口座に振り込まれる

予算の上限に達すると受付が終了するため、足立区の公式サイトで残り件数を定期的に確認しておくと安心です。

必要な書類

申請書のほか、製品カタログや工事の前後を示す写真、領収書などが必要です。詳細は、足立区が発行している提出書類チェックリストで確認できます。

参考：足立区　省エネリフォーム補助金

太陽光発電システム設置費補助金

足立区では、再生可能エネルギーの活用を広めるため、太陽光発電システムの設置に対して補助金を交付しています。住宅だけでなく、事業所も対象となっており、光熱費の節約と環境への配慮を両立したい方におすすめです。

対象となる方

以下すべての条件を満たしている方が対象です。
● 足立区内の住宅や事業所、分譲マンションの共用部分などに太陽光発電システムを設置した方
● 未使用の製品を新たに購入・設置していること（買い替えは対象外）
● JETやIEC認証機関による有効な認証を受けた製品であること
● 電力会社と余剰電力の買い取り契約を結んでいること
● 設置から12か月以内であること（新築の場合は引き渡しから12か月以内）
● 区民税または法人住民税に滞納がないこと

対象となる工事・補助額の目安

手続きの流れ

申請受付期間は、2025年4月1日〜2026年2月27日までの予定です。
この制度は「設置後に申請するタイプ」なので、すでに工事が終わっている場合でも申請できます。

1. 太陽光発電システムを設置する
2. 設置後12か月以内に、必要書類を準備して申請書を提出する
3. 足立区による内容審査を受ける
4. 交付決定通知を受け取る
5. 請求書兼口座振替依頼書を提出する
6. 助成金が指定口座に振り込まれる

予算の上限に達した場合は予定より早く受付が終了することもあるため、こまめに足立区の公式ページで最新情報を確認しておくと安心です。

必要な書類

申請には、申請書に加えてシステムの仕様がわかる概要書、設置後の写真、領収書などが必要です。詳しくは足立区の公式サイトをご覧ください。

参考：足立区　太陽光発電システム設置費補助金

集合住宅・事業所等LED照明設置費補助金

電気代の節約やCO₂削減を目指す方に向けて、足立区ではLED照明への切り替えを支援する補助制度を実施しています。対象となるのは、集合住宅の共用部分や事業所の照明設備で、古くなった蛍光灯などを新しいLEDに交換するための工事費用に補助が出ます。

対象となる方

以下すべての条件を満たしている方が対象です。
● 足立区内の集合住宅（共用部）または事業所にLED照明を設置する管理組合または事業者
● 着工予定日の5開庁日前までに申請し、令和8年2月28日までに工事を完了できること
● 使用する照明機器が新品であること
● 補助対象経費が税抜5万円以上であること
● 過去5年以内にこの補助金を利用していないこと
● 区民税または法人住民税に滞納がないこと
● 同じ工事で他の補助制度を利用していないこと

対象となる工事・補助額の目安

助成の対象になる費用は、LED機器本体やその部材の購入費、設置工事にかかる費用です。ただし、自分自身で工事を行った場合の費用は対象外となります。
また、配送費や廃材の処分費、「工事費一式」など内容が不明確なものは補助の対象外です。

手続きの流れ

申請受付期間は2025年4月11日〜2026年1月30日（予定）です。
予算額に達した時点で受付終了となりますので、定期的に足立区の公式ページで残り件数を確認しましょう。

1. 工事着工の5開庁日前までに申請書を提出する
2. 足立区による審査を受ける
3. 約1〜2か月後に交付決定通知を受け取る
4. 工事を実施する（交付決定通知の送付前でも可）
5. 工事完了後、30日以内に完了報告書を提出する
6. 足立区による完了審査により交付額が確定する
7. 請求書を提出する
8. 約2〜3週間後に、助成金が指定口座に振り込まれる

必要な書類

申請書のほか、照明機器のカタログ、工事の前後を示す写真、領収書などが必要になります。詳細は、足立区の提出書類チェックリストでご確認ください。

参考：足立区　集合住宅・事業所等LED照明設置費補助金

家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置費補助金

「エネファーム」とは、ガスから電気とお湯を同時につくることができる家庭用燃料電池システムです。足立区では、このエネファームを導入した家庭に対して、設置費用の一部を補助しています。
「設置後に申請できる後払い型」のため、すでに導入済みの方も申請可能です。

対象となる方

以下すべての条件を満たしている方が対象です。
● 足立区内の自ら居住する住宅にエネファームを設置した方
● 設置から12か月以内であること
● 過去5年以内にこの補助金を利用していないこと
● 区民税に滞納がないこと

対象となる工事・補助額の目安

手続きの流れ

申請受付期間は2025年4月11日〜2026年2月27日までとなっており、予算が終了すると受付も締め切られます。
1. エネファームを設置する
2. 必要書類を準備し、申請書を提出する
3. 足立区による審査を受ける
4. 約1〜2か月後に交付決定通知を受け取る
5. 請求書兼振替依頼書を提出する
6. 約2〜3週間後に、助成金が指定口座に振り込まれる

必要な書類

申請書とともに、機器のカタログ、設置の様子がわかる写真、領収書などの提出が必要です。くわしくは足立区が発行している書類チェックリストをご参照ください。

参考：足立区　家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置費補助金

蓄電池設置費補助金

足立区では、防災対策と再生可能エネルギーの活用を目的に、蓄電池の設置費用の一部を補助しています。
停電に備えたい方や、電気代を賢くコントロールしたい方には、自宅への蓄電池設置を支援するこの制度が役立ちます。

対象となる方

以下すべての条件を満たしている方が対象です。
● 足立区内の自ら居住する住宅に蓄電池を設置した方
● 設置から12か月以内であること
● 過去5年以内にこの補助金を利用していないこと
● 区民税に滞納がないこと

対象となる工事・補助額の目安

手続きの流れ

申請受付期間は2025年5月26日〜2026年2月27日までの予定です。設置後に申請する形式となっているため、すでに工事が完了している方も対象になります。
ただし、こちらも予算に達すると受付が終了してしまうため、申し込みのタイミングには注意が必要です。

1. 蓄電池を設置する
2. 必要書類を準備して申請書を提出する
3. 足立区による審査を受ける
4. 交付決定通知を受け取る
5. 請求書兼振替依頼書を提出する
6. 助成金が指定口座に振り込まれる

必要な書類

申請書のほか、蓄電池の製品カタログ、設置後の写真、領収書などが必要です。足立区の提出書類チェックリストで内容を確認してから準備を進めましょう。

参考：足立区　蓄電池設置費補助金

戸建住宅向け電気自動車等用充電設備設置費補助金

電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の普及を進めるため、足立区では戸建住宅に充電設備を設置した方に対して、補助金を交付しています。環境にやさしいカーライフを始めたい方や、すでにEVの導入を検討している方におすすめの制度です。

対象となる方

以下すべての条件を満たしている方が対象です。
● 足立区内の戸建住宅に住民登録があり、実際に居住している方
● その戸建住宅に充電設備を設置したこと
● 設置日または引き渡し日から12か月以内であること
● 過去5年以内にこの補助金を利用していないこと
● 住民税に滞納がないこと

対象となる工事・補助額の目安

手続きの流れ

この補助金は設置工事が終わったあとに申請できる形式となっており、受付期間は2025年4月11日〜2026年2月27日までの予定です。
ただし、予算の上限に達すると受付は終了となるため、残り件数を足立区の公式サイトで確認しながら早めに動くのが安心です。

1. 充電設備を設置する
2. 必要書類を準備して申請書を提出する
3. 足立区による審査を受ける
4. 交付決定通知を受け取る
5. 請求書兼振替依頼書を提出する
6. 助成金が指定口座に振り込まれる

必要な書類

申請書のほか、製品の仕様がわかるカタログ、設置後の写真、領収書などが必要です。書類のチェックリストは足立区のホームページに掲載されています。

参考：足立区　戸建住宅向け電気自動車等用充電設備設置費補助金

節水型トイレ設置費補助金

足立区では、使用水量が4.6L以下の最新型トイレに交換する費用の一部を補助しています。水道代を少しでも抑えたいと考えている方におすすめの制度です。

対象となる方

以下すべての条件を満たしている方が対象です。

● 足立区内に住民登録があり、実際に居住している住宅のトイレを交換する方
● 工事を請け負うのが足立区内の業者であること
● 過去5年以内にこの補助金を利用していないこと
● 同じ工事で他の補助制度を利用していないこと
● 住民税に滞納がないこと

対象となる工事・補助額の目安

なお、和式トイレから洋式トイレへ交換する場合は、この補助金の対象外です。その場合は「住宅改良助成制度」を活用してください。

手続きの流れ

申請受付期間は2025年4月11日〜2026年1月30日です。

予算額に達した時点で受付終了となりますので、定期的に足立区の公式ページで残り件数の確認をおすすめします。

1. 工事業者を選定し、工事内容を検討する
2. 着工予定日の5開庁日前までに、申請書と添付書類を提出する
3. 足立区による審査を受ける
4. 約1〜2か月後に交付決定通知を受け取る
5. 工事契約を締結し、施工を実施する（交付決定前でも可）
6. 工事完了後、30日以内に完了報告書を提出する
7. 足立区による完了審査後、交付確定通知を受け取る
8. 請求書兼振替依頼書を提出する
9. 約2〜3週間後に、助成金が指定口座に振り込まれる

必要な書類

申請書や製品のカタログ、交換前後の写真、領収書などが必要です。詳細は足立区のチェックリストを確認してください。

参考：足立区　節水型トイレ設置費補助金

さいごに

足立区の助成制度は、内容や条件に応じて複数の制度を組み合わせて利用できる場合があります。うまく活用すれば、自己負担額を大きく抑えることも可能です。
そのためには、どの制度が利用できるかを早めに調べておくことが大切です。また、申請に必要な書類や手続きの流れについても、事前にしっかり確認しておきましょう。

リフォームを検討している方は、今回ご紹介した制度を参考にしながら、住まいや暮らしに合った支援策を見つけてみてください。

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